コロナウイルス死者数
Coronavirus Death Toll
4,197,421 deaths

2021年07月28日 17時49分(グリニッジ標準時)の時点で、コロナウイルスCOVID-19の発生によりこれまでに 4,197,421 人が死亡しています。 現在、 220 の国と地域で 196,294,114 の感染例が確認されています。
4,197,421 people have died so far from the coronavirus COVID-19 outbreak as of July 28, 2021, 17:49 GMT. There are currently 196,294,114 confirmed cases in 220 countries and territories .

  1. 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置

新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
及び入国に際しての条件・行動制限措置

令和3年7月27日(午前6時更新)
外務省
  • 7月27日午前6時までに外務省が把握している、日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置については以下1及び2のとおりです。
  • 本情報は、当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。


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  • 入国制限及び条件・行動制限措置に記載されていない場合であっても、日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合(トランジットを含む。)に、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがあります。現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照してください。
  • 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は、現地の最寄りの在外公館に相談してください。
  • なお、外務省から従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。これらの国・地域においては、以下の情報いかんにかかわらず、同勧告を踏まえて行動してください。

(注)本資料は地域を含むことから、一部、「入境」を「入国」と読み替えています。

1. 日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域(67か国/地域)

2.日本からの渡航者や日本人に対して入国に際して条件や行動制限措置を課している国・地域(172か国/地域)

1.日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域

アゼルバイジャン

全外国人に対して、電子査証及び空港到着時の査証発給を停止する。渡航者は大使館・総領事館で査証を申請する必要がある。

2021年9月1日まで、陸路・空路(貨物便及び特別便を除く。)の出入国を停止する。

  • 駐日アゼルバイジャン大使館ホームページ
  • アルゼンチン

    非居住外国人の入国を禁止する。ただし、以下の者については特定の空港、港及び国境(注)において入国を例外的に認める。

    • ア 運送業者及び乗務員等
    • イ 移民局が明示的に許可した者(労働、商用、外交、スポーツ行事参加者、家族再会等)
    • ウ 乗継客(空港滞在時間24時間以内)
    注:入国が認められる空港、港、国境地域
    • ・エセイサ国際空港(ブエノスアイレス州)
    • ・サンフェルナンド国際空港(ブエノスアイレス州)
    • ・ブエノスアイレス港(水上バス「ブケブス」ターミナル)(ブエノスアイレス市)
    • ・サン・セバスティアン国境(ティエラデルフエゴ州)
    • ・インテグラシオン・アウストラル国境(ティエラデルフエゴ州)
  • 駐日アルゼンチン大使館ホームページ
  • アンゴラ

    外国人居住者や労働査証を有する外国人等は例外的に入国を認める。

  • 駐日アンゴラ大使館ホームページ
  • 在アンゴラ日本国大使館ホームページ
  • イスラエル

    2020年3月18日から、全ての外国人の入国を原則禁止する。
    ※入国制限の例外の対象の詳細については、以下HPを参照。また、その他注意事項として、入国条件・行動制限の項目を参照:https://www.gov.il/en/departments/news/border_closing_coronavirus_14062020?fbclid=IwAR3VrOKk59zFRVI2LNnr1H7M_e8B6MjrGHXCV3cvlnOeHBavVbMsfz_gm58

  • 駐日イスラエル大使館ホームページ
  • インド

    2021年7月31日まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く。)。許可を得たフライト等でインドに到着する、観光目的を除く全ての外国人の入国を許可する。

  • 駐日インド大使館ホームページ
  • インドネシア

    2021年7月27日現在、一部の例外を除き、原則、有効な滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)の所持者以外の入国を禁止する。

  • 駐日インドネシア大使館ホームページ
  • ウルグアイ

    原則として自国民及び居住する外国人以外の入国を禁止する。

    エスワティニ

    2021年1月9日以降、出入国は、必要不可欠かつ特別許可証(注:通商産業貿易省が認める必要業種に対し特別許可証を発給する。)にて承認された場合のみ認められる。

    エリトリア

    2020年3月26日から、エリトリアに発着する全ての国際線の運航を停止する。

    オーストラリア(豪州)

    豪州人、豪州永住者及びその直近の家族、同国在住のニュージーランド人並びにニュージーランドからの渡航者を除き、全ての者の入国を禁止する(個別事情に基づく例外あり。)(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)。

  • 駐日オーストラリア大使館ホームページ
  • オマーン

     オマーン国民及び居住者以外の入国を禁止する。

    カザフスタン

    留学生や省庁間委員会で特別に許可された企業関係者等の一部例外を除き、カザフスタンへの出入国を制限する。なお、カザフスタンに既に滞在する外国人(日本人を含む。)の出国は例外的に認められる。また、カザフスタンの在留許可を有する者及びその家族並びにカザフスタン人の家族は出入国が可能だが、次の再入国はカザフスタンを出国して90日経過後に認められる。

    54か国(日本を含む。)を対象とした30日間の査証免除措置を2021年12月31日まで停止する。

  • 駐日カザフスタン大使館ホームページ
  • カタール

    全てのカタールへの渡航者は、カタール政府のウェブサイト「Ehteraz」(www.ehteraz.gov.qa)を通じて渡航の12時間前までに登録し、必要な公式書類をアップロードの上、「渡航許可」を取得する必要がある。同許可は、カタールへの出発便の登場時やカタール入国時に提示が求められる。

    カタール居住許可書を所持していない者は、カタール政府が承認する新型コロナウイルスワクチンの接種後(2回接種が必要なワクチンについては2回目の接種後)14日経過している場合のみ(QRコード付きの公式なワクチン接種証明書の提示が必要)、上記「渡航許可」を取得の上、入国が可能となる(※1、※2)。

    ※1 カタール政府が承認している新型コロナウイルスワクチン

      ファイザー・ビオンテック、モデルナ、オックスフォード・アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日カタール大使館ホームページ
  • カナダ


      ア 米国を除く各国からの外国人の入国を原則禁止する。
       
      例外対象者は以下のとおり。


      ●乗務員、永住者(注1)、カナダ市民及び永住者の近親者(注2)(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等。
      (注1)永住者については、陸路又は海路で入国する場合のみ、感染症状があっても例外対象とする(永住者以外で感染症状のある外国人の入国は認めない。)。
      (注2)近親者のほか、カナダ市民及び永住者と1年間以上の交際関係にある者、その被扶養子女、成人子女、孫、兄弟姉妹、祖父母についても一定の要件の下で例外対象とする。
      ●人道上の理由(重症者・重傷者との面会、葬儀等)による渡航目的に該当する外国人(部分的に自己隔離義務が免除される場合もある。)。
      ●コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学生であり、就学許可証又は就学が許可されたことを証明する書類を有する者(※)
      ※なお、該当する教育機関の一覧については、下記URLのページ末尾から確認可能。
       
      イ 米国との間でも、不要不急の移動を禁止する。
       
      例外対象者は以下のとおり。
      ●物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等。
       
      ウ カナダ発着便の乗客は、当該航空機の搭乗前に健康確認の問診、検温等を義務付けられており、検査不合格者は、搭乗を拒否される。航空券の再予約は、検査から14日以降に可能となる。

  • 駐日カナダ大使館ホームページ
  • カメルーン

    2020年3月18日から、貨物便を除き、陸海空全ての国境を閉鎖する。

  • 駐日カメルーン大使館ホームページ
  • カンボジア

    2020年3月31日から、全ての外国人渡航者に対して、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得しなくてはならない。

    2021年4月29日から、入国前3週間以内にインドへの渡航歴がある外国人(経由を含む。)の入国を禁止する。

  • 駐日カンボジア大使館ホームページ
  • キリバス

    2020年4月15日から、国境を閉鎖する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライト・貨物船は除く。)。

    クウェート

    渡航目的や在留許可の有無に関わらず、外国人の入国を禁止する。

    なお、2021年8月1日以降は、クウェート政府に承認されたワクチンの接種を必要回数(※1)完了した者の入国を許可する予定である(※2)

    ※1 ファイザー、アストラゼネカ若しくはモデルナ製ワクチンのいずれかを2回接種又はジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンを1回接種。

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日クウェート国大使館ホームページ
  • クック諸島

    クック諸島国民、クック諸島の永住者・労働許可証所持者・居住許可証所持者は、入国前にニュージーランドに14日間滞在しなければならず、かつ、新型コロナウイルス検査結果(渡航前72時間以内のもの)が陰性であることを証明するクック諸島保健省のメディカルクリアランスを有している場合、入国することができる。

  • クック諸島保健省の発表
  • コンゴ共和国

    陸海河川の国境を閉鎖する(ただし、貨物を除く。)。

    サモア

    全ての渡航者の入国は、個別に査定する。

    ジブラルタル

    日本を含む16の国・地域を「危険国」としてリストアップし、過去14日以内にこれらの国・地域へ渡航したことのある者に対して、ジブラルタルに入る際にその事実を申告することを義務付ける。また、ジブラルタル当局は、過去14日以内に上記の「危険国」からジブラルタルへ渡航しようとする者に対して、その入域を拒否できる。

  • ジブラルタル当局ウェブサイトの報道発表
  • ジャマイカ

    全ての帰国・入国者はジャマイカ政府の事前承認が必要となる。外国人居住者(就業許可、婚姻及びジャマイカ国民の扶養を受ける者)はJamcovid19.moh.gov.jmにて、観光及び商用目的の外国人はvisitjamaica.comにて、入国の事前承認手続を行う必要がある。

  • 駐日ジャマイカ大使館ホームページ
  • シリア

    ※シリアは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

    日本を含む25か国から渡航する外国籍の者について、シリアにおける居住資格・発行査証の有無にかかわらず入国を禁止する。

    シンガポール

    現在、日本を含む全ての国(中国本土、豪州、NZ、ブルネイは除く。)からの短期渡航者は原則シンガポールに入国禁止である。長期滞在パス(労働パス及び帯同者パス(EP、S Pass、DP等))所持者は事前に政府からの入国承認が必要である(※1)。ただし、現在新規入国承認は原則停止している。また、既に承認を得ている場合でも業種により、入国を禁じられ、又は変更を求められる。過去21日以内にバングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカへの滞在歴がある全ての外国人(永住者を除く。)は入国及びトランジットを禁止する。なお、トランジットについては、民間航空庁の許可を得た航空会社により、30数か国の一部都市からのみ可能(※2)(※3)。

    ※1 シンガポール政府のMOM(Ministry of Manpower)の申請サイト又は同SafeTravelのサイトから登録を行う。URLは在シンガポール日本大使館HPにも掲載。

    ※2 詳細は各社HP参照

    ※3 最新の情報はシンガポール政府に御確認ください。

  • 駐日シンガポール大使館ホームページ
  • スリランカ

    ア バンダラナイケ国際空港及びマッタラ・ラージャパクサ国際空港への商用便の受入れを再開する。それ以外のスリランカ国内の国際空港に到着する商用便の受入れは引き続き停止する。

    イ 外国籍者(レジデンスビザ保有者を含む。)及び二重国籍者(スリランカ到着時に外国のパスポートを使用する場合)は、スリランカ外務省の事前入国許可を取得しなければならない。スリランカ政府又は民間機関の招待により重要なプロジェクト/会議/討議に参加するために入国する外国籍者は、スリランカ側関係機関による招待状とともに、詳細をスリランカ外務省に送付して事前入国許可を取得しなければならない。

    ●スリランカ外務省メールアドレス:entry.permission@mfa.gov.lk

    ウ 観光旅行者、外国籍者(レジデンスビザ保有者を含む。)、二重国籍者及びスリランカ国籍者で、ETA(Electronic Travel Authorization)を利用する場合は、スリランカ外務省の事前入国許可は不要。ただし、スリランカ観光開発局が定める関連の規則に従う必要がある。

    エ なお、14日以内にインド、南アフリカ、アンゴラ、ボツワナ、レソト、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ又は南米諸国への渡航歴がある者(国籍を問わない)の上陸(乗り継ぎを含む。)を禁止する。

    オ ただし、以下のカテゴリーの渡航者に対しては、スリランカ保健局長/保健省、スリランカ外務省及びスリランカ民間航空局の事前許可がある場合、上記エの渡航制限国からの入国を許可する。

    (ア)スリランカ国籍者(及びそれらの外国籍配偶者)

    (イ)二重国籍者(及びそれらの外国籍配偶者)

    (ウ)有効なレジデンスビザ保有者

    (エ)スリランカ政府又は民間機関の招へいにより重要なプロジェクト/会議/討議に参加するために入国する外国籍者

    カ 上記エの渡航制限国からの入国のための事前許可の取得には、カテゴリー毎に以下の書類の提出が必要。

    ・上記オ(ア)及び(イ):パスポートの写し

    ・上記オ(ウ):パスポートの写し及びレジデンスビザの写し

    ・上記オ(エ):招へいの理由を含む詳細及びパスポートの写し(招へいするスリランカ側関係機関が提出)

  • 駐日スリランカ大使館ホームページ
  • 赤道ギニア

    赤道ギニア国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、赤道ギニアへの上陸を許可しない。ただし、①赤道ギニアに居住する外国人、②有効な代替査証のある外国人、③専門分野又は投資の目的で招待され、それに対応した査証のある外国人、④その他大使館の領事サービス手続により取得された入国査証を有する乗客については、上陸を許可する。

    セネガル

    セネガル国民の入国を制限する国(注:日本を含む。)の国民について、セネガルへの上陸を許可しない。ただし、①セネガル滞在許可証を有する外国人、②航空会社職員、③セネガルを経由する乗継の乗客、④外交官、国際機関職員、及び、セネガル政府又は国際機関によって招へいされた者、⑤保健・医療従事者・研究者、⑥軍人、人道支援従事者、文民保護従事者、⑦国際的保護を必要とする者又はその他の人道的理由を有する者、⑧セネガルに留学する外国人、⑨経済的観点から必要とされ、延期できない又は海外ではできない業務に従事する高度外国人材、⑩セネガル政府により許可された者については、上陸を許可する。

  • 在セネガル日本国大使館ホームページ
  • ソロモン諸島

    2020年3月22日から、全ての外国人渡航者の入国を許可しない。

    タイ

    国籍を問わず、全てのタイプのビザ申請の受付を開始する。ただし、オンアライバル・ビザでの入国は不可である。また、全てのタイへの渡航者は、各種の防疫措置(※)を取ることが必要となる。

    ※詳細は入国に際しての条件・行動制限措置の項目を参照

  • 駐日タイ大使館ホームページ
  • 台湾


     2020年6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。
     2020年8月24日以降、留学生の入境については、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む)の入境を開放している。
     2020年6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付き(同一航空グループの乗り継ぎで、空港滞在が8時間以内)で再開した。
     2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。
     2021年1月1日から、当面の間、外国人の入境を原則禁止し(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く。)、トランジットをしばらくの間停止。
     2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的であれば、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となる。
     2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し(台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない。)、及び台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止した。

  • 公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
  • タジキスタン

    原則全ての外国人及び無国籍者に対して、出入国制限を実施する。

  • 駐日タジキスタン大使館ホームページ
  • タヒチ(フランス領ポリネシア)

    • ※「タヒチ」とは、多くの島々から成るフランス領ポリネシア(フランスの海外領土)の主島の名前です。以下の記述はフランス領ポリネシア全体に関するものですが、地域名については便宜上「タヒチ」と表記しています。
    •  やむを得ない事情(健康、職業、家族の事由等)がない限り原則入域を拒否する。ただし、感染状況が抑えられている国(日本を含む。)からの11歳以上の者でワクチン接種を終えている場合は、やむを得ない事情がなくとも入域可能である(※)
    •  入域する場合、入域6日前までに以下のサイトから申請を行う必要がある。
    •  https://www.etis.pf/en/
    •  (やむを得ない事情で入域する場合(ワクチン接種未完了の場合)、上記申請の際、“COMPELLING MOTIVE AND HEALTH REQUEST”の項目を選択し、案内されるサイト上で申請を行う必要がある。)
    • ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
  • チャド

    ※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

    2020年8月1日から国際便を再開したが、公用目的以外の入国は基本的に許可しない。

    中国

     2020年3月31日から、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。

     2020年3月28日から、それまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。

     新たに取得した査証での入国は可能である。2020年6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、2020年6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開している。

     2020年9月25日から、日本から中国への渡航には、航空機搭乗前3日以内(発行日を基準とする)の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書が必要である。

     2020年9月28日から、就労及び家族との同居についての居留許可を有する外国人の査証なしでの入境を許可する。

     2020年11月2日から、既に招聘状を取得済みの経済・貿易・科学技術関連事業に従事者、「外国人工作許可通知」及び招聘状を取得済みの就労予定者、重篤直系親族の看病や直系親族の葬儀参加者、乗務査証に査証申請範囲を制限している。

     2021年3月1日から、(ア)かつて新型コロナウイルスに感染しPCR検査と抗体検査が一貫して陽性の者、(イ)ワクチンを接種し抗体検査が陽性の者(※)、(ウ)日本で乗船し中国に向かう国際航路の船員の出国前検査に関する調整措置を開始している。

     (ア)は大使館・領事館に病歴と検査状況を正確に伝えた上で、①胸部のCTスキャンかX線の診断証明と2回のPCR陰性証明を取得し、②14日間の自己隔離と健康モニタリングを実施し「自己隔離管理承諾書」に署名し、③航空機搭乗2日前以内に中国側の指定する医療機関でPCR検査とIgM抗体検査の陰性証明を取得する。

     (イ)は健康コード申請時に検査結果と共にワクチン接種証明をアップロードする。

     (ウ)は乗船2日前以内に中国側の指定する医療機関で取得したPCR検査と血清IgM抗体検査の陰性証明を所持すれば、健康コードの申請は必要ないが、「必要がなければ、下船・乗船しない」との原則を堅持する。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日中国大使館ホームページ
  • チリ

    サンティアゴ国際空港を除き、国境を閉鎖する。入国に際しては一定の条件が課される(詳細は「入国に際しての条件・行動制限」欄参照)。

  • 駐日チリ大使館ホームページ
  • ツバル

    2020年3月23日から、飛行機、船舶に対して国境を閉鎖する。

    トルクメニスタン

    他国との全航空便を停止する。全ての隣接国との陸路国境を閉鎖する。

  • 駐日トルクメニスタン大使館ホームページ
  • トンガ

    トンガの旅券保持者、有効な居住査証所持者、有効な就労査証所持者、及びトンガ保健省と外務省により承認された海外旅行者のみが、帰還用フライトに搭乗し、トンガへの入国が認められる。

    ニウエ

    ニウエ行きフライトの乗客数は26人までに制限する(8月末まで)。ニュージーランド居住のニウエ人、ニウエ居住者、ニウエ人の配偶者や子供、外交官、技能専門職等を含むエッセンシャル・ワーカー及び渡航する切迫した理由がある者のみ入国が可能となる。ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、内閣の許可証が必要となる。

    ニューカレドニア

    2020年3月19日から、全ての非居住者の入域を拒否する。

  • ニューカレドニア保健省
  • ニュージーランド

    ニュージーランド人、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く。)及びそれらの家族並びに同国在住の豪州人と豪州、クック諸島、ニウエからの渡航者を除き、原則外国人の入国を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。

  • 駐日ニュージーランド大使館ホームページ
  • ネパール

    2021年5月7日から国際線の運航を停止する。陸路での入国は、ネパール政府から事前承認を得た者を除き、全ての外国人に対して停止中である。

  • 駐日ネパール大使館ホームページ
  • ノルウェー

    EU第三国リスト対象国地域のうち日本を含む国からの入国は、原則として入国を禁止するが、ノルウェーに居住する者に加え、ノルウェーに居住する者と以下の関係にある者については許可する:①成人した子ども、義理の子ども、その両親又は義理の両親、②祖父母、義理の祖父母、孫、義理の孫、③18歳以上の恋人及びその未成年の子ども(9か月以上の恋人関係で、物理的に面識がある場合に限る。入国に当たっては、事前にノルウェー移民局(UDI)への申請が必要となる。)。その他の例外は、ジャーナリスト、船員及び航空関係者、貨物及び旅客輸送従事者、重要な社会的機能の分野(危機管理、国防、法・治安の維持、保健介護分野(薬局、清掃等)、救援、民間のITセキュリティ、自然環境、サプライチェーンの維持、上下水、金融、電力供給,電気通信、運輸、衛星等)の従事者など限られた場合のみとする。

  • 駐日ノルウェー大使館ホームページ
  • バヌアツ

    2020年3月20日から、全ての国境を閉鎖する。

    パプアニューギニア

    全ての渡航者は、ジャクソンズ空港、モトゥケ港、ラバウル港、レイ港、マダン港、キンベ港以外から入国することはできない。

    パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可を取得しなければならない。

  • 駐日パプアニューギニア大使館ホームページ
  • パレスチナ

    アレンビー橋からパレスチナ自治区への入域につき、現在は人道的理由に基づく場合のみ可能である。入域人数は、1日あたり1,000人、ヨルダンへの出国は1日あたり500人に制限する。

    ハンガリー

    2020年9月1日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者(文書等により商用であることを証明する必要あり。)、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。また、特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。

  • 駐日ハンガリー大使館ホームページ
  • 東ティモール

    2020年4月13日から、陸路国境を一時閉鎖する。

    2020年4月4日から、全ての国際商用便及びチャーター便の運航を停止する(ただし、緊急及び必要不可欠なフライトは除く。)。

    フィジー

    国際線航空便を一時停止する。医療目的で渡航するフィジー人及び保健・医療サービス省次官から承認を得た者は例外とする。

  • 駐日フィジー大使館ホームページ
  • フィリピン

    2020年3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、査証免除制度についても運用を停止する。ただし、有効かつ既存の査証を所持する者等の入国は許可する。所持している有効な査証が短期渡航者ビザ(9(A))の場合は、フィリピン外務省発行の「入国禁止措置からの免除書類」(※)を提示することを条件に入国を許可する。

    ※当該査証の発給に関係した官庁からの推薦に基づきフィリピン外務省が発行する書類。詳しくは在京フィリピン大使館に御確認ください。

  • 駐日フィリピン大使館ホームページ
  • ブータン

    原則として、渡航者の入国を禁止する。ただし、入国後の21日間の検疫等を条件に、高技能外国人労働者の入国査証の発給を再開する。

    ブルネイ

    2020年3月24日から、外国人渡航者(永住者を除く。)の入国及びトランジットを禁止する。2020年9月15日から、重要なビジネス関係者(含む公務)、留学、治療目的の滞在、直近親族訪問等は、申請に基づき、関係機関が個別にトラベルパスの発給可否を判断する。

  • 駐日ブルネイ大使館ホームページ
  • ベトナム

    2020年3月22日から、全ての国・地域からの外国人の入国を停止する(ただし、外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であれば査証を発給する。在ベトナムの各代表機関が、それらの者に対する医療観察を実施することを約束する形をとる。さらに、専門家、企業管理者、高技能労働者については、居住国の権限ある陰性証明書を提示し、証明書に関するベトナム政府の承認を得る必要がある。)。ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止する。

  • 駐日ベトナム大使館ホームページ
  • ベネズエラ

    緊急時の運行、貨物・郵便機等以外の航空機の運航を制限する。ただし、ベネズエラ国内12の国際空港(マイケティア(カラカス)国際空港を含む)ではトルコ、メキシコ、ボリビア、パナマ、ドミニカ共和国、ロシアとの間の商用便の運航を例外的に認める。

  • 駐日ベネズエラ大使館ホームページ
  • 香港

    海外(豪州及びニュージーランドを除く)から航空機で香港国際空港に到着した全ての非香港居住者、中国本土、マカオから入境する非香港居住者で、過去14日以内に左記以外の海外滞在歴のある者の入境を禁止する。

    マーシャル

    全ての国からの空路による入国を禁止する。

    マカオ

    全ての非マカオ居民の入境を禁止する(中国本土・香港・台湾居民及び同居民である外国人就労者を除く。)。

    マダガスカル

    国内全ての空港で国際線の運航を停止する。

    マラウイ

    ①マラウイ国民、②マラウイの居住許可保持者、③マラウイに住居がある、又は通常居住している者、④マラウイで医療サービスを提供する必要がある医療関係者、⑤在マラウイ、又はマラウイで乗り継ぎ他国に移動する外交又は領事職員、⑥上記①~⑤の配偶者・子女・扶養家族である者のいずれかに限り、入国が可能となる。

    なお、①新型コロナウイルス予防措置の支援・実施団体に所属する者、②生活必需品の運搬を行う車両の運転手又は航空機若しくは船舶の乗務員、③上記②の車両・航空機・船舶の運営に関係する者、④上記②の運搬に不可欠なサービスに関係する者、⑤入国管理法に則ってマラウイ政府が決定する条件を満たす者については制限措置を緩和する。

    マレーシア

    2020年3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。

    例外として、①2020年5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。

    また、②2020年6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。

    ③2020年6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者の入国を許可する。

    ④長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族についての入国を許可する。

    ⑤永住者について入国を許可する。

    2020年9月7日から、上記①~⑤の例外にかかわらず、(ア)累積感染者数が15万人を超える国(2020年9月7日時点で15万人以上の国を指し、米国、インド、ブラジル等23か国。なお、日本は含まれていない。)の国籍者、及び(イ)当該国に居住する非マレーシア国籍者等の入国を原則拒否する。

    2020年9月21日から、上記②に該当する者は、対象23か国の国籍者又は当該国に居住する非マレーシア国籍者であっても入国を許可する。

    ミクロネシア

    2020年4月17日から、新型コロナウイルスの症例が確認されている国・地域からの渡航者は、新型コロナウイルスの世界的な大流行が続く限り、一部の例外を除き、入国を禁止する(ただし、州によっては更に厳しい規制がとられているため注意が必要。)。

  • 駐日ミクロネシア大使館ホームページ
  • 南スーダン

    ※南スーダンは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

    全ての入国者に対して、事前に国家タスクフォース発行の許可証の取得を義務付ける。

    ミャンマー

    2020年3月31日から、商用旅客航空便の着陸を禁止する。

    2020年3月19日から、陸路での外国人の出入国を禁止する。

    2020年6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、一定の条件の下、外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する(ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。)。

  • 駐日ミャンマー大使館ホームページ
  • モンゴル

    2021年6月1日から国境を開放する。ただし、モンゴル発着の全定期航空便は停止されており、臨時便のみ運航される。また、2021年7月1日から、日本国旅券所持者に対する査証免除措置(滞在30日以内)を再開する。

  • 駐日モンゴル大使館ホームページ
  • ラオス

    新型コロナの市中感染国(日本含む)を出発・経由した渡航者の入国を禁止する。

  • 駐日ラオス大使館ホームページ
  • レソト

    入国は、①必要不可欠な物資・サービスの提供を目的とする場合、②許可証を持った行商人及びトラックの運転手を含むビジネス関係者、③外交官、④医療の目的(許可証が必要)、⑤移民労働者、⑥移住した年金受給者、⑦通学者を含む学生、⑧通勤する教員、⑨両親、子供、兄弟及び祖父母の葬式への参列、⑩特別な必要性があり、保健省によって認定された人を除き、認められない。

    2.日本からの渡航者や日本人に対して入国に際して条件や行動制限措置を課している国・地域

    アイスランド

    全渡航者に対して、渡航前の指定サイト(https://visit.covid.is/)での事前登録に加え、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査陰性証明書(注1)の提出、空港でのPCR検査及び入国後5日後の各地診療所での2回目のPCR検査の受検を要請する。2回目の検査までは自己隔離を行う必要があり、2回目の検査で陰性になった場合に隔離を終えることができる。ただし、ワクチン接種済みの証明書(注2)を所持する者については、措置の適用外となる(※)

    •  (注1)氏名、生年月日、検査日及び証明書の発行日、検査が行われた場所の住所、証明書の発行元の機関名及び電話番号、検査の種類(PCR検査又は抗体検査(ELISA/serologic assay))並びに検査結果が英語、アイスランド語、デンマーク語、ノルウェー語又はスウェーデン語のいずれかで記載されている必要がある。
    •  (注2)詳細は https://www.landlaeknir.is/um-embaettid/greinar/grein/item44162/Certificate-of-vaccination-against-COVID-19-accepted-at-the-border を参照。
    • ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日アイスランド大使館ホームページ
  • アイルランド

    全ての入国者(英国領北アイルランドを出発地とする者を除く。)に、入国前72時間以内のRT-PCR検査での陰性結果を提示する義務を課す(国際的な運送業従事者、6歳以下の子供等は免除。)。陰性証明書は、アイルランドへ向かう航空機搭乗又はフェリー乗船時及び入国時に提示する必要がある。陰性証明書不携行の場合、2,500ユーロ以内の罰金若しくは6か月以内の禁固又はその両方が科されることがある。
     全ての入国者(同上)に、入国後14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンライン( https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/ )で提出する義務を課す。
     同フォームに記載の住所において14日間の隔離を行うことが法的に求められる。この隔離の制度を遵守しないことは犯罪であり、2,500ユーロ以内の罰金若しくは6か月以内の禁固又はその両方が科されることがある。
     他国から北アイルランド経由でアイルランドに渡航する者も、この義務的な隔離の制度を遵守しなければならない。
     隔離期間中に居住場所を離れることができるのは、人の健康及び福祉を守るための緊急的な不可避の理由のため、又は出国するために限られる。
     入国の5日後以降にRT-PCR検査を受けるために居住場所を離れることができ、その検査において、書面で「陰性/検出されず」(negative/not detected)の結果を受けた場合は、隔離期間を終了できる。書面の検査結果は少なくとも14日間所持しなければならない。
     (注1)次に該当する者は、隔離を法的に求める制度の限定的な例外とする。
     ・緊急医療のため渡航する患者
     ・国際的な運送業者:重量物運搬車運転手、航空機・船舶乗組員
     ・警察/国防軍(任務を遂行中の際)
     ・逮捕状、身柄引渡手続、その他強制力のある法的義務に基づきアイルランドに渡航する者
     ・外交官、高位の官職にある者若しくは選挙で選ばれた者としての職務遂行のため、又はこれらの者にサービスを提供するために渡航する者
     ・他国への渡航のために到着し、港又は空港から出ないトランジット旅客
     (注2)次に該当する者は、必要不可欠な職務遂行のために、厳に必要な期間に限り、一時的に隔離場所を離れることができる。
     ・重要な輸送インフラ、公共事業インフラ、製造サービス、情報サービス及び通信サービスの必要不可欠な修理、維持、建設又は安全確保に必要な者
     ・国際機関の職員又は国際機関の適切な機能のために必要かつリモートでは行えない職務を遂行するために招かれた者
     ・国際的に重要な競技に関連し、スポーツ・アイルランドから書面の証明書の発給を受けた旅客
     ・職務遂行中のジャーナリスト

  • 駐日アイルランド大使館ホームページ
  • アゼルバイジャン

    特別便に搭乗する際、出国前72時間以内に発行されたPCR検査陰性証明書を提出する必要がある。アゼルバイジャンの空港到着時、全ての搭乗客に対する体温検査を実施する。必要に応じて特別検査も行う。

    更に、18歳以上の外国籍者については、PCR検査陰性証明書に加え、ワクチン接種証明書又は抗体証明書の提示が必要となる。ただし、以下の者はワクチン接種証明書又は抗体証明書の提示を免除される(※)

    ●アゼルバイジャンでの就労許可を有する外国籍者

    ●アゼルバイジャンでの一時滞在(永住ではない中長期滞在)又は永住の許可を得た外国籍者

    ●アゼルバイジャン国籍の両親(いずれか)、兄弟、配偶者又は子を持つ外国籍者

    ●外交団員及びその家族

    感染が疑われた場合、空港内の医療ブースで更なる検査を実施の上、感染が認められた場合には緊急医療機関に搬送される。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日アゼルバイジャン大使館ホームページ
  • アフガニスタン

    ※アフガニスタンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

    搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。

  • 駐日アフガニスタン大使館ホームページ
  • アラブ首長国連邦(UAE)

    ア アブダビ首長国への入国の場合

     アブダビ首長国への「グリーン国」以外(日本は「グリーン国」に含まれない。)からの入国者に対して、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、12日間の自主隔離、自主隔離期間中の追跡リストバンドの装着、入国時及び入国後11日目のPCR検査の再受検等を義務付ける(ワクチンを2回接種し、接種後28日経過している入国者に対しては、アルホスン・アプリで接種証明を提示すれば自主隔離期間を7日間に短縮し、入国時及び入国後6日目のPCR検査の受検を義務付ける。)。

     「グリーン国」からの渡航者に対しては、自主隔離は免除するが、入国時、入国後6日目及び12日目のPCR検査の受検を求める。「グリーン国」からの渡航者のうち、ワクチンを2回接種し、接種後28日経過しているものに対しては、アルホスン・アプリで接種証明を定時すれば、自主隔離は免除となり、入国時及び入国後6日目のPCR検査の受検のみを求め、12日目の受検は不要とする。(※1)(※2)

    イ ドバイ首長国に入国する場合

     ドバイ首長国への入国者に対して、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。これに加えて、「特定国」(日本は含まれない。)からの渡航者に対しては、国籍や渡航目的を問わず、到着時のPCR検査の受検も求める。

     なお、ドバイを経由するトランジット客の事前PCR検査は、渡航先の国が要求していない限り原則不要であるが、「特定国」からの渡航者に対しては求める(※3)。

    ウ その他の首長国に入国する場合

     その他の首長国への入国者には、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示、入国時のPCR検査、PCR検査の陰性結果が出るまでの自主隔離等を義務付ける。

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    アルジェリア

     アルジェリア航空にて入国する場合には、以下の措置を適用する。

    ア 渡航日前36時間以内(出発日の午前0時から起算して36時間前まで)に受検したRT-PCR検査の陰性証明(アラビア語、フランス語又は英語のいずれかで記入されたもの)のチェックイン時の提示及び到着後の提出が必要。

    イ 健康状態に関する質問票のチェックイン時の提示及び到着時の提出が必要。同質問票は以下のURLからダウンロードが可能。

    https://airalgerie.dz/fiche-sanitaire-fr-en-ar/

    ウ 隔離用に手配された宿泊施設における5日間の隔離が必要(※)。隔離の5日目に実施される検査の結果が陰性であれば、隔離が解除される。陽性の場合は、隔離期間が更に5日間延長される。

    ※5日間の隔離措置にかかる費用(41,000アルジェリア・ディナール又はそれに相当する外貨額)は航空券購入時に支払うことが必要。この費用には、隔離施設への移動費用、隔離施設での滞在費用(三食付き)及び隔離終了時の検査費用が含まれる。12歳以下の子供については、一家族につき2名まで隔離費用が免除される。

  • 駐日アルジェリア大使館ホームページ
  • アルゼンチン

    入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。

    • ア 渡航の48時間前にオンライン誓約書を提出、また、搭乗時に提示
    • イ 渡航の72時間前にPCR検査を受け、同陰性結果を上記アに添付し提出、また、搭乗時に提示
    • ウ (外国人非居住者の場合)滞在期間中の新型コロナウイルスに伴う入院・隔離等が例外・制限なくカバーされる海外旅行保険に加入し、上記アに添付し提出
    • エ 入国時に自己負担でPCR検査を受検。陰性だった場合、入国時の誓約書に記載した場所で義務的隔離を行う。入国から7日目に再び自己負担でPCR検査を受検し、陰性であれば隔離義務が終了。

    ただし、以下の者については、別途の保健当局の規則に従うことで、例外的に自主隔離の対象外となる。

    • ・国際的な運送業者及び乗務員
    • ・移民局が明示的に許可した者(外交・公務、スポーツ行事参加、不可欠な労働・商用目的)
  • 駐日アルゼンチン大使館ホームページ
  • アルバニア

    入国後、欧州疾病予防管理センター(ECDC)の基準に基づく特別な場合とアルバニア保健当局が判断する場合には、2週間の自己隔離が課される場合がある。

  • 駐日アルバニア共和国大使館ホームページ
  • アルメニア

    ア 入国に際し、到着前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明書又はワクチン接種証明書を提示することで、身体所見により強制入院が必要と判断される場合を除き、自主隔離を免除する(1歳未満の幼児は提示免除)。いずれも提示できない場合、入国時に私費によるPCR検査を受検するか、検査を拒否する場合には14日間の自主隔離が必要となる。なお、入国時にPCR検査を受検する場合、自己隔離への承諾書への署名を求められるほか、検体採取証明書の交付を受け、空港到着ロビーから出る際にこの証明書を警察又は保健労働監督機関の職員に提示することにより、空港から離れる許可を受ける。その後、自己申告した隔離場所へ移動し、48時間以内に通知される陰性結果の到着まで自己隔離を行わなければならない。また、空港到着ロビーへの出迎え者の立入りは禁止する。

    イ PCR検査陰性証明書要件

    • (ア)アルメニア語、ロシア語又は英語で記載されていること。
    • (イ)受検者の氏名・生年月日・旅券番号・検査機関の名称及び所在地等の情報が記載されていること。
    • (ウ)検査機関の長の直筆署名と公印があること。

    ウ ワクチン接種証明書(注)要件(※)

    • (ア)2回のワクチン接種を終えていることが確認できること。
    • (イ)2回目のワクチン接種から14日が経過していること。
    • (ウ)アルメニア語、ロシア語又は英語での作成されていること。
    • (エ)接種を実施した医療機関の専用書式(レターヘッド)が使用されていること。
    • (注)ワクチン接種証明書項目
      ●接種を受けた医療機関の連絡先と医療機関の代表者(院長)氏名
      ●接種を受けた者の氏名、生年月日、パスポート番号
      ●ワクチン製造業者の名称、製造番号及び製造日
      ●1回目と2回目の接種実施日
      ●医療機関の代表者(院長)の署名及び公印、又はワクチン接種証明書に必要とされる全ての項目を確認できるQRコード

      ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日アルメニア大使館ホームページ
  • アンゴラ

    入国が認められる全ての渡航者に対し、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示及び到着後の空港での簡易抗原検査の受検を義務付ける。空港での検査結果が陰性の者には10日間の自宅検疫(注:実質的な隔離)、陽性の者には政府指定施設での隔離を義務付ける。自宅検疫及び隔離は、改めて受検した検査で陰性の結果が出れば解除となる。

  • 駐日アンゴラ大使館ホームページ
  • 在アンゴラ日本国大使館ホームページ
  • アンティグア・バーブーダ

    全ての渡航者は、入国に際してマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が空港到着時に課され、検疫規則に従い、モニタリング・ブレスレットを着用の上で、監視される。滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。また、全ての渡航者は、保健当局が定めるとおり、隔離される。なお、新型コロナウイルスワクチン接種を済ませている旨の証明書類を提示できる者(ワクチン完全接種後、少なくとも2週間経過していることが必要。)の隔離は7日間以内となり、5日目に新型コロナウイルス検査が実施される(※)。1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。なお、乗り継ぎを行う者を含む全ての渡航者は、入国前7日以内に実施された鼻咽頭又は口腔咽頭スワブ法によるPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書の携行が必要。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行予定のワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    イエメン

    ※イエメンは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

    ①到着前72時間以内に実施・発行されたPCR検査の陰性証明書の提示、②入国後7日間の自主隔離及び③健康状態に関する自己申告書の提出が必要となる。

  • 駐日イエメン大使館ホームページ
  • イスラエル

    例外的に入国する場合、以下の入国条件・行動制限措置がとられる。
    ア イスラエルに向けて滞在国を出発する前72時間以内にPCR検査を受検し、陰性証明を取得する必要がある。また、入国時及び入国日から9日目にPCR検査を受検する(イスラエル国内で発行された新型コロナウイルスワクチン接種完了証明書の所持者を除く。)。
    イ イスラエルに向けての滞在国出発前の24時間以内に、オンライン・クリアランス(https://corona.health.gov.il/en/flights/)を実施し、デジタルデータ又はハードコピー(できれば両方が望ましい)を保管し、空港入構、航空便搭乗、乗換え等の際、提示を求められる。
    ウ 入国後は、14日間の隔離が求められるが、9日目に2回目のPCR検査を受けて陰性であれば、10日間に短縮される。

  • 駐日イスラエル大使館ホームページ
  • イタリア

    ア 首相令に基づき、イタリアへ入国する者に以下(ア)、(イ)の義務を課す。なお、入国に先立つ14日間に下記リンク先に記載のリストEの国・地域に滞在又は乗換えした者については、一定の目的があり、所定の宣誓書を通じて渡航目的が証明される場合を除き、入国及び乗換えを禁止する。(※1)

    ※1 国・地域のリスト及び(ア)、(イ)の措置が例外となるケース等の詳細については下記「参考ページ」を参照。日本はリストDに含まれる。 【参考ページ】

    • (ア)入国前・入国後の条件
      ●Covid-19グリーン証明書(※2)保持の場合
      日本、カナダ、米国から入国する際は、イタリア政府が定める以下のCovid-19グリーン証明書3種類のうち1種類を入国時に提示することで入国が可能。
      (※2)Covid-19グリーン証明書とは、以下のいずれかの内容を示すもの
      a 欧州医薬品庁(EMA)が認めた新型コロナウイルスワクチン(2021年6月20日時点で、ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製、ジョンソン・エンド・ジョンソン製)を接種し、規定の回数のワクチン接種完了から少なくとも14日以上が経過したこと。
      b 新型コロナウイルス感染症から治癒し、感染に伴い指示された隔離を終了したこと。
      c イタリア入国前48時間以内に抗原検査又はPCR検査を実施し、結果が陰性であったこと。

       なお、Covid-19グリーン証明書を提示した場合は、入国後の自己隔離は不要だが、第三国を経由してイタリアに入国する場合は自己隔離を求められる場合があるので、事前に確認が必要。

      ●Covid-19グリーン証明書を保持していない場合
      3月2日首相令別添20リストDの国と地域に適用される措置が適用され、イタリア入国前72時間以内に実施したスワブ検体による抗原検査又はPCR検査の陰性証明提示、入国後10日間の自己隔離、自己隔離後の再検査を義務付ける。
    • (イ)入国時の申告義務
      ・リストB、C、D(日本含む。)、Eの国・地域からイタリアに入国する者は、イタリア入国前に、デジタルフォーマットの指定様式(居所情報)を入力することを義務付ける。
      ・イタリアへの入国に先立つ14日間にリストC、D(日本含む。)、Eの国・地域に滞在又は乗換えをした者は、症状の有無にかかわらず、地区を管轄する保健当局の予防局に対しイタリアに入国したことを速やかに通報する義務がある。また、入国後に症状を発症した場合には、保健当局に対しその旨を速やかに通報する義務がある。

                                                                                 
    イ その他

    イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「Immuni(インムーニ)」のダウンロードを推奨している(https://www.immuni.italia.it/)。

  • 駐日イタリア大使館ホームページ
  • イラク

    ※イラクは、一部地域を除き、渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

    入国前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書の提示と到着後14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、専門家、技術者、サービスプロジェクト従事者及びワクチンを2回接種した者については、インドからの渡航者を除き、到着後14日間の自主隔離を免除する。

    なお、クルディスタン地域に入域する渡航者については、上記に加えて、入域時のPCR検査の受検を義務付ける。ただし、ワクチンを2回接種し、「信頼できるワクチンカード」を持つ場合は、入域時の陰性証明書の提示及びPCR検査の受検、並びに到着後14日間の自主隔離を免除する。また、入域前48時間以内の陰性証明書を所持する者については、入域時のPCR検査の受検のみ免除する(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日イラク大使館ホームページ
  • イラン

    イランに入国する全ての渡航者に対して、イラン入国に際し、①イラン入国前96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行、②入国時のPCR検査の受検、③新型コロナウイルスに関する自己申告書(航空会社から入手可能。)の提出、④サーモグラフィ検査等のスクリーニング検査を義務付ける。また、イラン入国に際し、新型コロナウイルス感染症の症状がみられた外国籍の渡航者は、PCR検査で陰性が判明し、症状が回復するまでの間、厚生省が指定した場所で隔離される(イラン国籍の場合、誓約書を提出の上自主隔離。)。欧州からの渡航者については、入国時のPCR検査の結果にかかわらず、2週間の自主隔離を求める。

  • 駐日イラン大使館ホームページ
  • インド

    ア インドに入国する全ての渡航者は、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書と同証明書が真正であることの誓約書をポータルサイト(www.newdelhiairport.in)からオンラインで提出する必要がある。また、到着後14日間は自宅等での自主隔離又は健康のセルフモニタリングが必要となる。

    イ ただし、渡航理由が家族の死亡である場合は、搭乗72時間前までにポータルサイトを通じて申請し、当局からの許可を得ることで、上記アの義務が免除される。ただし、その場合でも到着時、空港から出る前にPCR検査を受ける必要がある。

  • 駐日インド大使館ホームページ
  • インドネシア

    現在、入国を認めるのは、一部の例外を除き、有効な滞在許可(一時滞在許可(ITAS)/定住許可(ITAP)等)を所持している者であり、入国時に遵守すべき保健プロトコル、ワクチン接種義務(注1)及び持参すべきPCR検査陰性証明書の要件(注2)は、以下のとおりである。

    インドネシアに到着後、8日間、政府が認定した宿泊施設で、自費で待機。隔離1日後及び7日後、PCR検査を受検し、結果が陰性であれば、移動を許可する。

    (注1)ワクチン接種義務

    新型コロナウイルスワクチン接種が2回とも完了したことを示す証明書又はカードを提示すること(※1、※2)

    ※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ※2 なお、ワクチン接種年齢に満たない子どもの扱いについては、規定されていない。

    (注2)PCR検査陰性証明書の要件:

    ①決まった書式はない(様式自由)ものの、医療機関が英語で発行したものであること

    ②出発前3×24時間以内に検体採取されたPCR検査結果の記載が含まれたものであること

    ③医師の署名があること

  • 駐日インドネシア大使館ホームページ
  • ウガンダ

    ウガンダ出入国の際は、ウガンダ到着前又は同出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の携行が必要となる。

    ウクライナ

    外国人に対して、ウクライナ滞在期間中の新型コロナウイルス感染症の治療等をカバーする医療保険・海外旅行傷害保険に加入し、その証明書(ウクライナ語、ロシア語又は英語)を携行することを求める。全ての外国人に対し、ウクライナ入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書若しくは抗原検査結果又はワクチンを完全に接種したことを示す書類(ファイザー/ビオンテック、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセン、アストラゼネカ/コビシールド(インド)、アストラゼネカ/SKBio(韓国)、モデルナ、シノファーム、コロナバック(シノバック))のうちのいずれか1つの携行が義務付けられる(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ウズベキスタン

    日本から入国する場合、出発前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(※)を提示する必要がある。

    ※陰性証明書の発行機関について、ウズベキスタン政府の指定する検査機関リストに掲載されていないことを理由に日本出発時に搭乗を拒否されるという事案が発生していますが、現時点(2021年7月20日)までに厚生労働省サイト(以下URL)に記載のある検査機関発行の陰性証明書については拒否された事案は確認されていません。

  • 駐日ウズベキスタン大使館ホームページ
  • 英国

     英国在住者を含む日本からの渡航者(一部の免除対象者を除く。)がイングランドに到着する場合、旅行を開始する日の3日前以降における新型コロナウイルス検査の受検と、渡航前及び到着時における陰性証明書の提示が義務付けられる。陰性証明書を提示できない場合、渡航手段の利用を拒否される場合がある。
     また、事前にオンラインで連絡先等をフォームに登録(入国48時間前以降登録可能)の上、入国時に提示する必要がある。
     加えて、上記渡航者(一部の免除対象者を除く。)は、10日間の自己隔離のほか、入国原則2日目と8日目の検査(自費)の受検が求められる。上記オンライン登録前に検査パッケージの予約を行い、予約番号をフォームに記入する必要がある。
     なお、入国から5日間経過以降、任意で検査を受けて陰性だった場合に、自己隔離を終了できる制度を選択可能。
     2021年7月19日以降、英国保健当局指定の2回のワクチン接種を完了した英国在住者が一部指定国(日本を含む)から帰国する場合、自己隔離が不要となる(引き続き出国前検査及び2日目検査の受検は必要)。ただし、現時点では、日本でのワクチン接種完了者、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書所持者は隔離免除の対象とはなっていない。
     出発前検査、フォームへの登録、自己隔離、入国後検査に関する違反は、罰金、禁固又は双方の対象となり得る。

    • ※1 詳細は以下英国政府ガイダンス(Amber list countries and territoriesの項)を御参照ください。
       https://www.gov.uk/guidance/red-amber-and-green-list-rules-for-entering-england#amber-list 
    • ※2 ウェールズ、スコットランド、北アイルランドに到着する場合は、各自治政府発表を御確認ください。
      • (ウェールズ)
      • (スコットランド)
      • (北アイルランド)
  • 駐日英国大使館ホームページ
  • エクアドル

    ブラジル又はインドを出発・経由して入国する全ての渡航者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。また、入国後10日間は自宅又は任意の宿泊施設にて、予防隔離を実施しなければならない。

    その他の渡航者は、出発前72時間以内のRT-PCR検査の陰性証明書又は出発の14日以上前に取得したワクチン証明を提示しなければならない(入国後の隔離義務はなし。)。(※)

    なお、抗原検査の陰性証明書は入国要件として認めない。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    エジプト

    エジプト入国に際しては、PCR検査による陰性証明書が必要となる。
    陰性証明書の要記載事項(英語又はアラビア語での記載が必要)は次のとおり。

    • ・検体採取の日付と時刻(検体採取日時は、エジプトに向かう航空便の出発予定時刻の96時間前までであること。)
    • ・認可された検査機関による押印又はQRコード(※)
    • ・綿棒を用いた拭い液による検体種別(咽頭部や鼻部など採取部位の別)
    • ・RT-PCR法による検査であること

    その他、搭乗券受取前に指定の申告書への記入・提出が求められ、同申告では、エジプト滞在中に有効な医療保険への加入とその詳細の記入が求められる。航空便、タクシーを含む公共交通機関への搭乗・乗車中はマスクの着用が義務付けられる。また、エジプト到着後、検温及び指定の調査票への記入・提出が求められる。

  • 駐日エジプト大使館ホームページ
  • エスワティニ

    全ての渡航者は、入国に際し、入国前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の提示が求められる(注:72時間を超えてしまう場合は、南アフリカでのPCR検査が必要となる場合がある。)。入国時にはスクリーニングが実施され、症状が確認された場合は、強制的な隔離が必要となる。

    エチオピア

    エチオピアへの全ての10歳以上の渡航者は、入国に際し、エチオピア到着前120時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書(及びそのコピー)の携行が必要となる。その上で、全ての入国者に対して、7日間の自宅等での自主隔離が求められる。

  • 駐日エチオピア大使館ホームページ
  • エルサルバドル

    エルサルバドルに入国する全ての乗客(ただし、航空機の乗務員及び2歳以下の幼児は除く。)は、エルサルバドルに向かう航空機に搭乗する前72時間以内に医療機関から発行されたPCR検査の陰性証明書(医療機関の署名・押印は不要。)又はワクチン接種証明書を、搭乗する航空会社のカウンターに提示する必要がある(なお、2回接種が必要なワクチンのうち、初回のみ接種済みの場合は従来どおりPCR検査の陰性証明書を提出する。)(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日エルサルバドル大使館ホームページ
  • オーストラリア(豪州)

    全渡航者に対して、指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は自己隔離中の48時間後と10日目から12日目までの間に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。

    全渡航者(ニュージーランド等一部の国を除く)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書をチェックイン時に提出する必要がある。

  • 駐日オーストラリア大使館ホームページ
  • オーストリア

    日本からの入国者は、以下のいずれかを行う必要がある。(※)

    ア 陰性証明書、ワクチン接種証明書、又は治癒証明書の提示

    イ 入国後24時間以内の検査

    ※詳細は在オーストリア大使館のHPを参照ください。

     https://www.at.emb-japan.go.jp/files/100203934.pdf

  • 駐日オーストリア大使館ホームページ
  • ガーナ

    入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。

    • ア ガーナに渡航する全ての乗客は、出発国 (the country of origin)の認定検査機関が発行する新型コロナウイルス陰性証明書を携行しなければならない。当該検査は出発国から出発する予定時刻の前72時間以内に行わなければならない。
    • ウ 全ての乗客は、ガーナ入国前にオンラインで健康宣言書を記入しなければならない(https://www.ghs-hdf.org/hdf/)。
    • エ 飛行機を降りた乗客は、マスクを着用しなければならない。
    • オ 全ての乗客(5歳未満の子供は除く)は、コトカ国際空港のターミナルにおいて義務的な検査を受けなければならない。なお、検査費用(150米ドル)については、ガーナ入国前にオンラインで支払わなければならない(https://myfrontierhealthcare.com/Home/Ghana)。
    • カ 上記オの検査で陽性となった乗客は、保健当局による追加の検査及び管理の対象となる。義務的な隔離治療の費用は、乗客の自己負担となる。
    • キ  ガーナ到着時、空港での新型コロナウイルス検査結果で陰性であった者についても、10日間の自主隔離を勧奨する。
  • 駐日ガーナ大使館ホームページ
  • 在ガーナ日本国大使館ホームページ
  • カーボベルデ

    入国に際しては、出発前72時間以内に取得した陰性証明書(RT-PCR検査のみ有効)の提示及び健康状態や連絡先等を記載した文書の提出が必要となる。当該文書の記入様式は航空機又は船舶搭乗際中に配布される。なお、7歳以下の子どもについては陰性証明書の提示は免除される。

    ガイアナ

    全ての渡航者は、到着24時間前までに、オンライン上で事前到着旅客位置情報フォームへの登録を行う。渡航72時間前以内に実施されたPCR検査陰性証明書を保持している場合には、入国を許可される。

    カザフスタン

    例外的に入国できる外国人及びカザフスタンを経由するトランジットを行う者は、入国72時間以内に取得されたPCR検査の陰性証明書を持参する必要がある(5歳未満の子供、又はカザフスタンにおいて完全な形で新型コロナウイルスに対するワクチンを接種した同国在留許可を有する者が、書類により接種事実が確認できた場合を除く。)

  • 駐日カザフスタン大使館ホームページ
  • カタール

    全てのカタールへの渡航者に対して、入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。なお、トランジットの場合も、同様の陰性証明書の提示が必要となる。

    日本を含むグリーン国からの渡航者は、カタール政府が承認している新型コロナウイルスワクチンを接種している場合等を除き、到着時に抗体検査を実施し、陽性であれば隔離なし。陰性であれば、5日間の自宅隔離となる(隔離4日目にPCR検査を受検し、陰性であれば5日目に隔離終了。)(※1、※2)。

    ※1 カタール政府が承認している新型コロナウイルス・ワクチン(ただし、シノファームについては、接種していても到着時に抗体検査を受ける必要がある。)

     ファイザー・ビオンテック、モデルナ、オックスフォード・アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日カタール大使館ホームページ
  • カナダ

    ア 例外的に入国する渡航者に対して、以下を行うことを義務付ける(物流トラック運転手、国境をまたぐ通勤者等は除く。また、2021年7月6日以降、例外的に入国する渡航者のうち、ワクチン接種完了者に対して一部緩和措置を適用する(詳細は下記イのとおり)。)(※10)

    ●5歳以上の場合、カナダへの出国前72時間以内の陰性証明(※1~3)を取得し、空路の場合には搭乗前に航空会社に、陸路の場合には国境検問所で提示する。
    ※1 陰性証明(書面又は電子データ)には、以下内容が全て記載されている必要がある。
    ・渡航者の氏名及び生年月日
    ・検査実施機関の名称及び住所
    ・検査日、検査方法
    ・検査結果
    ※2 陰性証明取得時の検査は、指定の検査方法により鼻咽頭、喉又は唾液から検体採取したものである必要があり、自治体又は第三者機関に認められた検査機関等で受検することを推奨する。なお、検査方法については、下記ウェブページの『Types of accepted molecular tests』のタブで確認できる。
    ※3 回復確認後も検査結果が引き続き陽性となる場合には、入国前14日から90日までの間の陽性証明の取得を義務付ける。

    ●飛行機搭乗時又は陸路での越境時までに、連絡先及び自主隔離計画(※4)を連邦政府運営のアプリ又はウェブページ『ArriveCan』で登録する(※5)。
    ※4 自主隔離計画が適切とみなされるためには、入国者は病院又は長期療養施設での勤務者、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々、非渡航者の家族と一緒に滞在してはならない。
    ※5 連絡先及び自主隔離計画の登録(アプリ又はウェブページ)は下記URLにて実施可能。

    ●空路による入国者は、入国時の空港で検査を受け、政府指定のホテルで3日間待機する(※6、7)。費用は自費負担であり、渡航前に予約する必要がある。
    ※6 利用可能なホテルは下記ウェブページの『List of government-authorized hotel』から確認可能。
    ※7 なお、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。

    • (ア)検査場
    • (イ)他人と2メートルの距離を保てない場所
    • (ウ)保健当局に指示された場合

    ●検査結果が陰性であれば、最終目的地まで渡航し、引き続き14日間の自主隔離を行い、自主隔離8日目に再度検査を受ける。

    イ 2021年7月6日以降、例外的に入国する渡航者のうち、入国日から14日前までに連邦政府承認済みのワクチンの接種を完了している場合(※8)、接種証明を上記のアプリ又はウェブページ『ArriveCan』で登録し、入国の際に書面または電子データで提示することで(※9)、疑わしい症状がない限りにおいて、連邦政府による一部の隔離措置(空港検査後における政府指定のホテルでの3日間待機、その後引き続きの14日間の自主隔離、自主隔離8日目の再検査)を免除する。ただし、入国時に接種証明の要件が満たされていない、又は疑わしい症状がみられると判断される場合にはこれらの措置は免除しないため、上記の自主隔離計画の事前登録は引き続き行っておく必要がある。
    ※8 連邦政府が承認したワクチン一覧は以下ウェブページで参照可能。
    ※9 接種証明には以下内容が全て登録されている必要がある。
    ・1回目の接種を受けた日付、国、ワクチンの種類
    ・2回目の接種(同上、2回要接種のワクチンの場合)
    ・接種機関が作成した接種記録書の画像又はPDFファイル(英語又は仏語のみ可。接種記録書が他言語で作成された場合には、公証を得た英語又は仏語への翻訳版を要登録)

    ※10 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ウ 入国時に提示された指示に違反した場合、禁固6か月以内若しくは罰金最高75万加ドル、又はその両方を科す。更に、同違反が他者の死亡又は深刻な身体的危害を及ぼした場合、罰金最高100万加ドル若しくは禁固3年以内、又はその両方を科す。

     (ブリティッシュ・コロンビア州)

    2020年4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者に対して、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。)。

    (アルバータ州)

     2020年5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者に対して、検査場における隔離計画の提出を義務付ける。隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報を記載する必要がある。

    (マニトバ州)

     2021年1月4日から、海外からの全ての渡航者に対し、マニトバ州到着後直ちに新型コロナ検査を受検することを要請する。

  • 駐日カナダ大使館ホームページ
  • ガボン

    ガボンへの渡航者は、出発前にウェブ(https://voyageurs.assistcovid19.ga)上で、入国後隔離用のホテル予約、必要事項の登録を行う必要がある。また、ガボンへの入国の際には、陰性証明書(注)を提示する必要があるほか、ウェブ( https://www.libreville-aeroport.com/en/covid-registration/ )上で必要事項を登録の上、QRコード付きの登録完了画面を印刷して提示する必要がある。また、到着時にも空港でPCR検査を受検し(有料:20,000CFAフラン)、入国後24時間ホテルにて隔離措置を受ける。陰性の検査結果が通知されれば隔離措置は終了となる。なお、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を持っていれば、隔離措置は免除される(※)

    (注:PCR陰性証明書の要件は次のとおり。(ア)出発便搭乗の3日前までにPCR検査を受検すること、(イ)出発国の保健当局が認可した施設で受検すること、(ウ)書式の指定はないが、英語又はフランス語で作成されたものであること。)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    韓国

    全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。日本については、相互主義の観点から、2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。
     全ての入国者に対して、健康状態質問書及び特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等を求める。
     全ての入国者に対して、出国前72時間以内に発給されたPCR陰性確認書の提出、入国後1日以内及び隔離解除前のPCR検査の受検並びに原則14日間の自宅又は施設での隔離を義務付ける。
     2020年10月8日から、日本との間でビジネストラックを開始。駐日韓国大使館・総領事館において「重要な事業上の目的の隔離免除書」を発行される外国国籍者(日本国籍者を含む。国籍不問。)及び外交・公務査証を発給される日本国籍者に対しては、14日間の隔離を免除する(2021年1月14日から一時停止中。隔離免除を伴わない入国(注:レジデンストラックに当たる措置)は引き続き認められる。)。
     2021年7月1日から、韓国国外でのワクチン接種完了者で、①重要な事業上の目的、②学術・公益目的、③人道目的の隔離免除書を発行されるものに対しては、14日間の隔離を免除する。
     改正感染症予防法に基づき、2020年11月13日から新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金を科す。

  • 駐日韓国大使館ホームページ
  • ガンビア

    新型コロナウイルスの変異種が確認された国(「ホットスポット国」。日本を含む。)からの入国者については、入国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示に加え、空港で迅速診断検査を実施する。迅速診断検査で陽性の場合には、最新の状況を確認するため、更にPCR検査を実施する。

  • 在ガンビア日本国大使館ホームページ
  • カンボジア

    カンボジアに入国する全ての外国人渡航者に求められる検疫措置は以下のとおり。
    ・入国時に、PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発前72時間以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する英語の健康診断書の提示
    ・FORTE insurance Companyのウェブサイトにて購入したCOVID-19健康保険(購入価格90米ドル、20日間有効)の提示
    ・保健省が指定するホテルにて14日間の隔離(宿泊費は、1泊60米ドルから75米ドル)
    ・2,000米ドルのデポジット支払い(デポジットは、隔離期間の宿泊費、新型コロナウイルス感染検査、移動費に充当され、隔離期間終了後3日以内に残金が返金される)
    ・到着時及び隔離13日目に、新型コロナウイルス感染検査の受検(感染が疑われる場合には、追加的に検査を受検)

  • 駐日カンボジア大使館ホームページ
  • ギニア

    出発前72 時間以内に発行されたPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書が必要となる。特別な理由(本国送還や退避)で同証明書を所持していない場合、又は変異株流行国から渡航した場合は、到着時にPCR 検査を受検の上、隔離する。

    変異株流行国からの渡航者については、ギニア到着2週間前までに新型コロナウイルスワクチンを接種することを推奨しており、ワクチン接種済の場合は、入国時のPCR検査を免除する(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ギニアビサウ

    入国に際しては、入国前72時間以内に取得した陰性証明書が必要となる。

    キプロス

    2021年6月17日から、日本を含む複数の対象国からの渡航者は、出発前24時間以内に指定のウェブサイト(https://cyprusflightpass.gov.cy/)で渡航情報を申請の上、到着時に出発前72時間以内の陰性証明書を提示する必要がある(到着時PCR検査及び隔離義務はなし。)。

    キューバ

     2021年1月10日以降、全ての渡航者は、出発前72時間以内(乗り継ぎをする場合は最初の出発から起算)に実施されたRT-PCR検査の結果証明書の提示が必要となる。

     また、全ての渡航者に対し、空港到着時に1回目、入国翌日から起算して5日目又は6日目に2回目のPCR検査を実施し、2回目のPCR検査の結果が陰性と判明するまでの間、居住者か非居住者かなどの違いに応じて定められた隔離場所にて隔離する(ただし、旅行会社によるパッケージツアー客は、空港で1回の検査を受けた後、結果が判明するまでホテルで待機となる。)。

     入国には、新型コロナウイルス感染症をカバーする保険証書の携行が必要である。

  • 駐日キューバ大使館ホームページ
  • ギリシャ

     ア ワクチン接種証明書(※)
    •  ●接種完了後(2回接種が必要なワクチンの場合は2回とも完了後)少なくとも14日間が経過していること
    •  ●接種証明書は、居住国の公立機関発行であること
    •  ●接種証明書には、旅券どおりの氏名、ワクチンの種類、接種の回数、接種の日付が記載されていること
    •  ●ワクチンの種類はファイザー/ビオンテック、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン/ヤンセン、シノバック、ガマレヤ(スプートニク)、カンシノ、シノファームのいずれかであること
    •  イ 出発前72時間以内のPCR検査の陰性結果証明書
    •  ●鼻腔又は口腔内粘膜から検体が採取されたPCR検査であること
    •  ●検査機関は、各国(出発国か通過国)のナショナル・レファレンス検査機関、公立検査機関、又は保健衛生当局が認証した民間検査機関(必ずしも新型コロナ専用検査機関である必要はない)であること
    •  ●証明書には、旅券どおりの氏名が記載されていること
    •  ウ 到着前48時間以内のラピッドテストの陰性結果証明書
    •  ●検査機関は、各国(出発国か通過国)のナショナル・レファレンス検査機関、公立検査機関、又は保健衛生当局が認証した民間検査機関(必ずしも新型コロナ専用検査機関である必要はない)であること
    •  ●証明書には、旅券どおりの氏名が記載されていること
    •  エ 新型コロナウイルス疾患又は感染証明書
    •  ●発症後2か月から9か月以内であり、発症日付が証明書に記載されていること
    •  ●診断方法はPCR検査又は抗原検査(Antigen Test)であること
    •  ●当初の陽性結果から30日以上経過後に発行された証明書であること
    •  ●証明書の発行機関は、居住国の公立機関、出発国か通過国のナショナル・レファレンス検査機関、公立検査機関、又は保健衛生当局が認証した民間検査機関(必ずしも新型コロナウイルス専用検査機関である必要はない)であること
    •  入国時に、抽出的にサンプリング検査(PCR又はラピッドテスト。航空便の場合はラピッドテスト)を実施し、検査対象となった場合、検査結果が出るまでの間、隔離を求める。陽性反応が出た者に対して、その後10日間(ワクチン接種が完了している者は7日間)、自宅、ホテル又は当局が指定する施設等での隔離を求める。また、隔離期間の最終日(10日目又は7日目)にPCRによる再検査が必要となる。

      ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ギリシャ大使館ホームページ
  • キルギス

    外国人及び無国籍者は、(検体採取日時から起算して)キルギス入国前72時間以内に実施されたPCR検査陰性証明書又は新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書の提示が必要である(※)。不測の事態又はフライト時間等の理由により、PCR検査結果の有効期間(72時間)を超過した場合、外国人及び無国籍者は、到着した空港でPCR検査を受ける必要がある。

    上記措置は、大使館及び領事館の職員及びその家族、国際機関の代表部の職員及びその家族、キルギス外務省及び国家機関の招待で訪問する代表団員、国際貨物と定期的な国際旅客輸送を行う運転手並びに親同伴の未就学児に対しては適用されない。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日キルギス大使館ホームページ
  • グアテマラ

    10歳以上の全渡航者は、グアテマラに向かうフライトの搭乗(チェックイン)前72時間以内に行われたPCR検査又は抗原検査の陰性の結果を携行する必要がある。また、2歳以上は、マスク着用が義務となる(ただし、医師の禁忌証明書によりマスク着用を避けるべき渡航者は同マスク着用義務を免除する。)。

    クック諸島

    渡航者は、クック諸島に到着後、保健省の監督下で14日間の隔離措置を受ける必要がある。

  • クック諸島保健省の発表
  • グレナダ

    全ての渡航者は、渡航許可証明書と渡航72時間前に実施されたPCR検査陰性証明書を携行しなければならない。また、到着時に健康申告書、免責同意書及び公衆衛生位置情報フォームを提出しなければならない。

    全ての渡航者は、認可された宿泊施設で最大7日間隔離され、5日目に公共の場への外出許可を得るためPCR検査を受けることができる。なお、新型コロナウイルスワクチン接種済みの渡航者は、上記隔離措置に代え、新型コロナウイルスワクチン接種カードを提示の上、到着時のPCR検査受検となる(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    クロアチア

    EU域内国境管理に関する欧州委員会勧告の入域制限解除対象国(日本を含む。)からの入国者は、(ア)新型コロナウイルス検査の陰性証明書(実施から72時間以内のPCR検査又は実施から48時間以内のEU加盟国で承認されている抗原検査の陰性証明書)の提示、(イ)ワクチン接種証明書(EUで使用されている新型コロナウイルスワクチンを2回接種したことの証明書。いずれも接種から210日までのものが有効)の提示(※)、(ウ)治癒証明書の提示、又は(エ)入国後の自主隔離(クロアチア入国後、ただちにPCR検査又は抗原検査を受け、陰性結果が出た場合は自主隔離終了。検査を受けられない場合は10日間の自主隔離)のいずれかが入国の条件となる。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日クロアチア共和国大使館ホームページ
  • 在クロアチア日本国大使館ホームページ
  • ケニア

    (注)トラステッド・トラベラー電子認証システム(Trusted Traveler (TT) electronic verification system)及びPanaBiosシステム

  • 駐日ケニア大使館ホームページ
  • コートジボワール

    国際線到着後、全ての乗客は、検疫及びコートジボワール滞在中の追跡調査の対象となる。コートジボワールに到着する旅行者又は同国から出発する全ての旅行者に対して、出発時又は到着時から起算して5日以内に発行された新型コロナウイルス検査陰性証明書の携帯を義務付ける。

  • 駐日コートジボワール大使館ホームページ別ウインドウが開きます
  • コスタリカ

    外国人のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。

    •  ア 渡航前に、コスタリカ社会保険庁(CCSS)が定めるオンライン検疫申告書をウェブサイト(https://salud.go.cr/)上で入力すること。
    •  イ コロナウイルスに感染した際の治療費及び隔離期間の宿泊費をカバーする保険に加入すること。

    コソボ

    ECDC(欧州疾病予防管理センター)が発表するデータに基づき高リスク国と認められる国(※1)からコソボへ入国する外国人に対して、以下の場合を除き、コソボへの入国の際に、72時間以内に発行された陰性証明書を持参することを義務付ける。

    ア 陸路又は空路で入国後、3時間以内にコソボから出国する外国人

    イ 専門的な運送業者に勤務する外国人運転手

    ウ バス等交通機関を利用してコソボ入国後、5時間以内にコソボから出国する外国人

    エ コソボに接受された外交団及びその家族

    オ 新型コロナウイルスワクチンの接種を証明できる外国人(※2)

    カ 到着日から30日以内に発行された抗体の陽性検査結果を提出できる外国人

    ※1 日本の分類については、駐日コソボ大使館に直接ご照会ください。

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日コソボ共和国大使館ホームページ
  • コモロ

    出発3日(72時間)前までに受けた有効なPCR検査の陰性証明書を携行する乗客のみ、コモロ行きの航空便への搭乗が認められる。また、乗客・乗務員は、出発・到着の際に、マスクの着用、検温(体温が38度以下であることの確認)、問診票の記入が必要となる。コモロ到着時に、新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状のある全ての乗客は、保健当局によって隔離され、治療を受ける

    コンゴ共和国

    • ア 入国に際し、以下の措置をとる。
    • (ア)入国前72時間以内の新型コロナウイルス陰性証明書を提示する者は、到着時にPCR検査を受けることなく入国審査を受けた後、14日間の自宅隔離となる。
    • (イ)入国前72時間以上10日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書を提示する者は、到着時、空港において自己負担でPCR検査を受けた後、14日間の自宅隔離となる。
    • (ウ)入国時に新型コロナウイルス陰性証明書を提示しない、又は入国前10日以上の陰性証明書を提示する者は、同国政府が指定するホテルに隔離され、48時間以内に検体を採取される(いずれも費用は自己負担。)。陰性の場合は入国から14日間の自宅隔離となり、陽性の場合は直ちに治療施設に移送される。
    • イ 降機時に新型コロナウイルス感染症の症状を有する者については、コンゴ共和国政府が指定する施設で14日間隔離する。その間、2度のPCR検査を行い、陰性の結果が出た場合に解放する。
    • ウ トランジットの旅行者については、国外旅行の継続まで自己負担で指定ホテルに隔離する。
    • エ 9歳以下の子供については、上記ア~ウの全ての措置は免除する。

    コンゴ民主共和国

    •  全てのコンゴ民主共和国への渡航者に対し、入国前3日以内の陰性証明書の提示を義務付ける。また、到着時、全ての同国への渡航者はンジリ空港においてPCR検査を実施することが必要である(費用:45米ドル)。
    •  ※事前に以下サイトに必要事項を入力し、QRコードを取得しておくと空港での受検手続きが円滑に行いうる(事前にQRコードを取得しなくても検査は可能であるが、所要時間が長くなる。)。
    • www.inrbcovid.com (登録サイト)

    サウジアラビア

    8歳以上の全ての外国人渡航者は、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提出が必要となる(「入国停止国」(※1)に指定された国からの渡航者は、14日間以上「入国停止国」以外に滞在した後に受検した PCR 検査の陰性証明書の提示が必要となる。)。

    また、外国人渡航者に対しては、原則、当局が指定する場所で7日間の隔離並びに入国初日及び入国後7日目のPCR検査の受検(8歳以上)を義務付ける(費用は渡航者が負担。)。ただし、サウジアラビア政府が承認したワクチンの接種者で、接種した国の保健関係機関が発行する接種証明書を所持する場合等の免疫保持者と認められる者については隔離及び入国後のPCR検査を免除する(※2)

    居住者でない外国人渡航者に対しては、新型コロナ治療費等をカバーする医療保険への加入も義務付ける。

    ※1 「入国停止国」は以下URLを参照。

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日サウジアラビア大使館ホームページ
  • サモア


     イ 全ての渡航者について、渡航を許可するかどうかを個別に査定する。RT-PCR法による検査を最初の出発地の空港出発前72時間以内に受け、サモア到着時に紙で提示しなければならない。
     ウ 渡航者は、サモア入国前にいずれかの新型コロナウイルスワクチン、望ましくは世界保健機構(WHO)により事前承認されたワクチンの完全接種を要する(※)。渡航に先立ち、ワクチンを接種してから2週間が経過していなければならない。搭乗の際、ワクチンを接種した国の保健当局が承認し、必要な情報を含む正当なワクチン証明書を要する。ワクチン接種を受けていない又は必要な回数の接種を了していない渡航者は、搭乗が拒否される。
     エ RT-PCR法による検査を最初の出発地の空港出発前72時間以内に受け、サモア到着時に紙で提示しなければならない。
     オ 出発前120時間以内の健康診断書を持参し、入国時に書面で提示しなければならない。
     カ 出発前7日以内に血清(抗体)検査を受けなければならない。免疫グロブリンM及びGの簡易血清(抗体)検査は認められない。検査結果は、入国時に書面で提示しなければならない。
     キ 18歳未満の児童及び出発国のワクチン接種方針によりワクチン接種の免除基準を満たす全ての者は、登録された医師による免除理由を記載した書面に加え、サモア政府が求める要件を満たす必要がある。
     ク RT-PCR法による検査で陽性歴のある渡航者の入国は、別途の条件を満たす場合を除き、認めない。
     (要件の詳細はサモア保健省のウェブサイトを御確認ください。)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    サントメ・プリンシペ

    サントメ・プリンシペの出入国のための国際線利用時は、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書(紙媒体)の提示を義務付ける。

    ザンビア

     全てのザンビアへの渡航者は、出発国で出国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。ザンビア政府が指定するハイリスク国(※1)からの全ての渡航者に対して、ザンビア到着時又は入国後48時間以内のPCR検査の受検、及び14日間の自宅隔離を求める。ただし、ザンビア到着後のPCR検査の結果、陰性が確認された場合には、14日間の自宅隔離を解除することができる。

     なお、2021年7月1日以降、ザンビアに入国(から出国)する全ての渡航者に対して、アフリカ連合が提供する「トラステッド・トラベル・イニシアティブ」(TTI:Trusted Travel Initiative)(※2)に基づくデジタルPCR陰性証明書の提示を求める。TTIに参加していない国からザンビアに入国する渡航者は、「グローバル・ヘブン・システム」(GHS:Global Haven System)(※3)に、取得したPCR陰性証明書のコピーをアップロードする必要がある。


    ※1 詳細は下記在ザンビア日本国大使館のHPを参照。
    ※2 TTI アカウント登録
    ※3 GHS アカウント登録

    サンマリノ

    イタリア及びバチカン市国以外の国からの入国者(直近14日間に右2国以外の国に滞在していた者を含む。)(※1)は、入国時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明(※2)又は入国前48時間以内のスワブ検体の分子検査による陰性証明書の提出が必要となる。

    また、入国時に出発先を明らかにしない場合、又は健康管理・自己隔離に関する規定を遵守しない場合は、行政罰として1,000ユーロの罰金が科される。

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日サンマリノ大使館ホームページ
  • シエラレオネ

    • ア 全ての乗客は、出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書を携帯しなければならない。
    • ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。
      • ・PCR検査及びRDT(迅速診断)検査を同時に受ける。
        2回の検温が行われ、37.5度以上の体温がある乗客は追加的検査(further observation)のため、個別に対応される。
      • ・RDT検査が陰性の場合、乗客はルンギ国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上の規定(マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等)を遵守しつつ、PCR検査の結果を待つ。
      • ・RDT検査が陽性の場合、PCR検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離される(当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。)。
      • ・PCR検査の結果がRDT検査の結果に優先する。
      • ・PCR検査の結果は、ルンギ国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に48時間以内に通知される。
      • ・PCR検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員から連絡があり、適切な治療施設に搬送される。
      • ・航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は一次的接触(primary contact)とみなされ、自主隔離の上、公衆衛生局職員によるモニタリングを受ける。
    • エ 2歳未満の子供については、渡航前及び到着時のPCR検査は免除される。

    ジブチ

    ジブチに到着する11歳以上の全ての旅行者は、旅行前3日以内に実施した新型コロナウイルスRT-PCR検査の陰性証明書の提示が必要である。

    ジブチ到着時の検査により新型コロナウイルスの陽性判定を受けた場合、直ちに10日間の隔離措置をとる。

    また、新型コロナウイルスワクチン未接種で、到着時の検査により陰性判定を受けた場合は、自宅での隔離を求める(ワクチン接種済(※)で陰性の場合は隔離不要。)。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ジブチ大使館ホームページ
  • ジブラルタル

    日本を含む国・地域から入国後、最低14日間の自主隔離及び111(コロナ関係ヘルプライン)への連絡を義務付ける。

  • ジブラルタル当局ウェブサイトの報道発表
  • ジャマイカ

    国籍を問わず12歳以上の全ての渡航者は、出発前3日以内のPCR検査での陰性証明書の取得及びウェブサイトでの事前渡航認証が必要となる。

    入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。

    【観光目的に特化した地域に滞在する非居住者】
    • ①高リスクと判断された場合は、PCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。
    • ②低リスクと判断された場合は、ホテル滞在が可能となる。
    【商用目的の非居住者】
    • 空港でPCR検査を受け(検査費用は自己負担)、結果判明までホテルで検疫を受ける。陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル等の滞在先において商用活動が可能となる(ワクチン接種者は行動範囲について制限なし。(※))。
    【観光目的に特化した地域以外に滞在する観光客を含むその他の非居住者】
    • 新型コロナワクチン接種完了者(ワクチンの必要回数分を接種して14日間を経過した者)に対しては、入国後の自己検疫期間を14日間から8日間(入国日の翌日起算)に短縮する。また、ワクチン接種完了者が入国後、政府が承認する機関でのRT-PCR検査を自費で受検し、陰性証明を提示できれば、以降の検疫は免除する。(※)
    • ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ジャマイカ大使館ホームページ
  • ジョージア

    以下の点を満たすことを条件に日本人の入国を認める。(※)

    ●入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書を所持していること

    ●入国後3日目に自費にてPCR検査を受けること

    ●入国制限が緩和されている国(日本を含む。)(注)を出発地とした渡航であること

    ※ ビジネスや留学など入国目的別の入国制度はジョージア外務省のサイトを確認するか、在京ジョージア大使館に照会ください。

    (注)入国制限緩和国リスト(ジョージア外務省HP(英語))

    https://mfa.gov.ge/MainNav/CoVID-19-sakitkhebi/sazgvris-kvetis-regulaciebi.aspx?lang=en-US

  • 駐日ジョージア大使館ホームページ
  • シンガポール

    長期滞在パス保持者等、シンガポール政府の承認を得て日本からシンガポールに渡航する者は、出国前72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要である。また、全ての渡航者は入国時空港でPCR検査の受検が必要である(費用自己負担)。過去21日以内に日本を含む高リスク国・地域(豪州、ニュージーランド、中国、香港、マカオ、ブルネイを除く全ての国と地域)への渡航歴を持つ全ての渡航者に対して、政府指定の隔離専用施設で14日間の隔離を受けることを義務付ける(費用自己負担)(2021年6月23日以降、隔離期間を21日間から14日間へ緩和)。PCR検査は入国時と入国後14日目に受検が必要であり(費用自己負担)、14日目の検査で陰性確認後に隔離終了となる。加えて、到着後3、7、11日後に抗原迅速検査(自己検査)を実施する(2歳以下の渡航者はPCR検査不要)。

    (注1)直近14日にイスラエル又は台湾に滞在している場合、かつ自宅を渡航者単独又は同一日程で渡航している者のみが利用している場合、隔離は自宅で実施可。

    (注2)高リスク国・地域からの入国者で、建設、海事、プロセス(石油化学プラント)部門で勤務する者及びドミトリー居住者(S Pass及びワーク・パーミット)は14日の隔離後、追加で7日間の外国人労働者受け入れセンター (MWOC)での隔離。

    ※最新の情報はシンガポール政府に御確認ください。

  • 駐日シンガポール大使館ホームページ
  • ジンバブエ

    入国時に出国前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならず、証明書を有していない場合は、到着時に自費で検査を行う。また、到着後、10日間隔離する。

    スイス

    スイスへの渡航者に対して、ワクチン接種を完了していることを証明できる(※1、※2、※3)、又は過去6か月以内に新型コロナウイルス感染症から回復したことを証明できる者を除き、入国前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。また、入国時に連絡先の情報提供(入国フォーマット記入)を義務付ける。

    ※1 ワクチン接種証明書に含まれるべき情報は、姓、名、生年月日、ワクチン接種日、ワクチンの種類。言語はスイス公用語又は英語。

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ※3 対象となるワクチンはスイス保健省が指定するもの。

    スウェーデン

    2021年2月6日から、原則として18歳以上の全ての外国人渡航者に対して、入国に際し48時間以内に受検した陰性証明書(注)の提示を義務付ける(ただし、スウェーデンの滞在許可保有者等は例外とする。)。

    (注)陰性証明書の要件は以下のとおり。

    ・PCR検査、抗原検査、LAMP検査のいずれかであること

    ・被験者の氏名、検体を採取した日時、実施した検査の種類、検査結果、証明書の発行者が記載されていること

    ・スウェーデン語、英語、 語又はデンマーク語で明確に記載されていること

  • 駐日スウェーデン大使館ホームページ
  • スーダン

    7歳以上の全てのスーダンへの渡航者に対して、スーダン入国時等に、到着前96時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示を求める。

  • 駐日スーダン大使館ホームページ
  • スペイン

    日本からの入国を含む、空港及び港湾からスペインに入国する全ての者に対して、(ア)申告書面(注)の提出、(イ)検温、(ウ)目視によるチェックを実施する(※1、※2)

    ※1 なお、官報では、「スペインに入国する全ての者」と記載されているが、空港管理会社(AENA)や航空会社によれば、EU・シェンゲン域外国居住者が、スペインへ入国せず、乗り換えのみでシェンゲン域外国(英国等)へ移動するトランジットの場合であっても申告書の提出が求められている。また、出発時の空港カウンターでのチェックインの際にも、申告の有無がシステムでチェックされているとの情報がある。これらのことから、スペインに入国しないトランジットのみの場合でも、申告書を提出することが推奨される。

    (注)スペインに向けて出発する前に、保健省の専用ページ(https://www.spth.gob.es/)又は専用の無料アプリ「SPAIN TRAVEL HEALTH-SpTH」に表示されるフォーマットに電子的に記入し、提出する必要がある(フォーマットは上記リンク7~10ページ目)。入国時に、提出後に送付されるQRコードの提示を求める。電子的に記入することが難しい場合は、紙での提出を認める(参考:https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100071248.pdf)。

  • 駐日スペイン大使館ホームページ
  • スリナム

    以下の者の入国が可能となる。

    ア ワクチン完全接種者

     ワクチン接種証明書、PCR検査陰性証明書及び有効な渡航書類を保持していれば、渡航前の入国許可なしに入国することができ、入国後の検疫措置も不要である(※)

    イ ワクチン未接種及び不完全接種者

     渡航にはスリナム外務省の事前の許可が必要であり、必要不可欠な目的又は帰還目的に限り、入国が認められる。入国時には、スリナムへの渡航フライト出発前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の保持が必要であり、到着後は7日間のホテルでの検疫措置を課す。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    スリランカ

    ア スリランカに入国する全ての外国人は、スリランカ外務省等関係機関からの事前入国許可(観光客はETA)が必要である。また、2歳以上の全ての入国者は、出発前72時間以内のPCR検査陰性証明(英語。抗原検査は不可)を携行しなければならない。

    イ 健康証明書(Health Declaration Form)に記入して、空港到着時に提出しなければならない。

    ウ ワクチン未接種者

    (ア)空港での全ての手続き完了後、スリランカ政府運営の隔離センター、隔離指定ホテル又はスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルに移動し、スリランカ保健省承認の検査機関による到着時(1日目)のPCR検査を受けなければならない。

      PCR検査は2歳以上の全ての渡航者が対象となる。2歳未満の子供でも、同伴者が到着時のPCR検査で陽性となった場合は検査対象となる。

    (イ)到着時PCR検査で陰性となった者は、入国後14日間、隔離センター、隔離指定ホテル又はスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにて隔離措置を受けなければならない。観光旅行者は、隔離期間であっても、トラベル・バブル内で指定観光施設の訪問は可能。

    (ウ)2歳以上の全ての入国者は、入国後14日目に滞在先の隔離場所においてPCR検査を受けなければならない。2歳未満の子供は当該PCR検査を免除されるが、同伴者が陽性となった場合は検査対象となる。14日目のPCR検査の結果が陰性であれば、隔離は終了する。

    エ スリランカ到着2週間前までにワクチンを完全に接種した者(※2)

    (ア)空港での全ての手続き完了後、スリランカ政府運営の隔離センター、隔離指定ホテルまたはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルに移動し、スリランカ保健省承認の検査機関による到着時(1日目)のPCR検査を受けなければならない。

    (イ)ワクチン完全接種者が同伴する(ワクチン未接種の)2歳から18歳の入国者は、到着時のPCR検査を受けなければならない。2歳未満の子供は当該PCR検査を免除されるが、同伴者が陽性となった場合は検査対象となる。

    (ウ)到着時PCR検査で陰性となった者は、隔離は不要となる。ただし、ワクチン完全接種者に同伴される2歳から18歳の子供は、ワクチン未接種の場合、入国後7日目にPCR検査を受けなければならない。

    (エ)到着時PCR検査で陰性となり、隔離センター、隔離指定ホテルまたはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルから自宅等へ移動する際には、自身で交通手段を手配し、公共交通機関を利用してはならない。

    (オ)自宅等への到着後、速やかに所在地域を管轄するMOH(Medical Officer of Health)に通知しなければならない。また、入国後7日目のPCR検査の結果をMOHに報告しなければならない。

    オ ワクチンを完全接種しているが、接種日からスリランカ到着まで2週間を経過していない者(※2)

    (ア)空港での全ての手続き完了後、スリランカ政府運営の隔離センター、隔離指定ホテルまたはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルに移動し、スリランカ保健省承認の検査機関による到着時(1日目)のPCR検査を受けなければならない。

    (イ)到着時PCR検査で陰性となった者は、ワクチンの完全接種から2週間が経過するまでの間、隔離センター、隔離指定ホテルまたはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルにて隔離措置を受けなければならない。

    (ウ)ワクチンの完全接種から2週間後にPCR検査を受け、結果が陰性となった者は、隔離が不要となる。入国から7日未満に隔離センター、隔離指定ホテル等を退所した場合は、入国後7日目にPCR検査を受けなければならない。

    (エ)ワクチン完全接種者が同伴する(ワクチン未接種の)2歳から18歳の入国者は、ワクチン完全接種者と同様にPCR検査を受けなければならない。2歳未満の子供は当該PCR検査を免除されるが、同伴者が陽性となった場合は検査対象となる。

    (オ)PCR検査で陰性となり、隔離センター、隔離指定ホテルまたはスリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルから自宅等へ移動する際には、自身で交通手段を手配し、公共交通機関を利用してはならない。

    (カ)自宅等への到着後、速やかに所在地域を管轄するMOH(Medical Officer of Health)に通知しなければならない。また、入国後7日目のPCR検査を受けた場合は結果をMOHに報告しなければならない。

    カ 渡航制限対象国(インド、南アフリカ、アンゴラ、ボツワナ、レソト、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ及び南米諸国)からの入国者については、ワクチンの接種状況に関係なく、スリランカ国籍者及び二重国籍者は隔離センター又は隔離指定ホテルにおいて、外国籍者は隔離指定ホテルにおいて、14日間の隔離を受けなればならない(スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1ホテルの利用は不可)。到着14日目のPCR検査の結果が陰性であれば隔離は終了する。

    ※1 上記はあくまで措置の概略であり、実際の入国条件・行動制限はより複雑かつ詳細であるため、以下のURLで示した現地当局の通知本文等を必ず御確認下さい。これらの通知又はそれに基づく運用は今後変更される可能性があるため、スリランカへの(再)入国を検討する際は、最新情報を御確認ください。

    ●スリランカ保健省通知(英語)(2021年7月7日発表)

    ●スリランカ保健省追加通知(英語)(2021年7月15日発表)

     http://www.health.gov.lk/moh_final/english/public/elfinder/files/feturesArtical/2021/15.07.2021%20Quarantine%20Measures%20for%20Travellers%20Arriving%20from%20Overseas%20during%20the%20Pandemic%20of%20COVID-19.pdf

    ●スリランカ政府が認証する安全・安心レベル1のホテルリスト

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日スリランカ大使館ホームページ
  • スロバキア

    2021年7月9日以降、スロバキアに入国する全ての者に対して、以下の検疫措置(ア~ウはいずれか)を義務付ける。同居する者に対しても同様に、同期間の自主隔離を義務付ける。ただし、所定要件a~c(※1)のいずれかを満たす者及び12歳以上18歳未満で同居人が所定要件a~cのいずれかを満たす者(ただし8月9日まで)に対しては、ア~ウの検疫措置を免除する。

    • ア 感染症状が無い場合、(PCR検査を受けずに)入国後14日間の自主隔離。
    • イ 入国後5日経過してからPCR検査を実施。陰性結果が出るまで自主隔離。
    • ウ 12 歳未満の子供は、感染症状が無い場合、(PCR検査を受けずに)同居する者の陰性結果が出るまで自主隔離。
    • エ スロバキア入国前に所定の政府ウェブサイト(http://korona.gov.sk/ehranica)に登録すること。
    • 所定要件a~c(※1)に該当しない者でも、2021年7月9日までに1回目のワクチン接種を受け、同年8月2日午前6時までにスロバキアに入国する者は、入国初日以降にPCR検査を受検して陰性の場合、自主隔離を終了できる(※2)。
    • ※1 所定要件
    • a 2回目の新型コロナウイルスワクチン接種を受けてから14日間以上が経過し、かつ12か月以上経過していない者(※3)
    • b 1回接種型(注:ジョンソン・エンド・ジョンソン製)の新型コロナウイルスワクチン接種を受けてから21日間以上が経過し、かつ12か月以上経過していない者(※3)
    • c 新型コロナウイルス感染症が治癒してから180日以内に1回目の新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた者。ただし、ワクチン接種から14日以上経過し、かつ12か月以上経過していない者に限る。
    •  ワクチン接種に関する証明書は、EUデジタルCOVID証明書の他、他国が発行したワクチン接種証明書も有効である。ただし、スロバキア語、チェコ語又は英語で書かれていることが条件(※3)
    • ※2 公衆衛生局HPによれば、このケースに該当する者に対しては、国がPCR検査の費用を負担する。
    • ※3 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    スロベニア

    2021年7月15日から、スロベニアに入国する場合は、原則10日間の自主隔離が必要となる。なお、以下のいずれかの証明書(※1)の提出により自主隔離を免除する。

    ・PCR検査(入国前72時間以内の受検)又は簡易抗原検査(同48時間以内の受検)による陰性証明書(ただし、発行国として認められているのは、EU、シェンゲン圏、米国、英国、豪州、ニュージーランド、カナダ、イスラエル、ロシア、セルビア、トルコ等であり、現時点では日本で発行されたものは不可。)。なお、リュブリャナ空港到着時に簡易抗原検査を受けることは可能。

    ・回復証明書

    ・ワクチン接種証明書(※2)

    ※1 各証明書の詳細は、以下のスロベニア政府のHPをご確認ください。https://www.gov.si/en/topics/coronavirus-disease-covid-19/border-crossing/

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日スロベニア大使館ホームページ
  • セーシェル

    出発便搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提出及びヘルス・トラベル・オーソリゼーション(https://seychelles.govtas.com/)への事前申請を入国の条件とする(南アフリカ、ブラジル、インド、ネパール、パキスタン及びバングラデシュからの入国は不可等の例外あり。)。また、観光客は許可された宿泊施設での滞在が求められる。

    赤道ギニア

    国外からの航空便・船便の乗客は、入国の際、出発地で搭乗前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示するとともに、簡易検査を受検し、5日間の隔離措置を受けることが求められる。

    セルビア

    外国人は入国前48時間以内のPCR検査による陰性証明を携行する必要がある。

  • 駐日セルビア大使館ホームページ
  • セントクリストファー・ネービス

    滞在日数に応じた検疫措置は以下のとおり。

    ・到着後9日まで:認可ホテル内での移動及び活動が可能、ホテル内のアクティビティのみに参加できる。

    ・到着後9日以降:9日目にPCR検査が課される。結果が陰性であれば国内のツアー、レクリエーション等への参加が許可される。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    セントビンセント

    全ての入国者は、オンライン上で事前に到着フォームを記入しなければならない。加えて、到着前72時間以内のPCR検査(RT-PCR)陰性証明書を携行しなければならない。到着時にPCR検査を課す。到着後、観光庁又は保健省が認可したホテルで14日間の義務的隔離となる。到着時には支払い済みの宿泊予約証明書を携行しなければならない。隔離措置開始から4日から7日目までの間に再検査を課す。なお、セントビンセント保健省が認める新型コロナウイルスワクチン予防接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者(最後の予防接種から4週間経過していることが必要。)の隔離期間は48時間となる(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    セントルシア

     入国者には体温検査を含めたスクリーニングを課し、症状がある全ての渡航者は隔離・検査する。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送し、自費により治療を受けさせる。

     入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。

     また、全ての入国者は、到着5日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書を事前にEメールで送付するとともに、可能な限り早期に事前登録フォームの手続を行う必要がある。渡航に際しては、PCR陰性証明書、登録完了の自動応答メール及び渡航許可書を印刷の上、携行する必要がある。

     なお、指定旅行圏(※1)内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外する。

     新型コロナウイルスワクチン接種を済ませている者(ワクチン完全接種後、少なくとも2週間経過していることが必要。)を除く、指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、認可されたレクリエーションに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない(※2)

    ※1 指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アンギラ、バルバドス、バージン諸島、ケイマン諸島、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、タークス・カイコス諸島

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    タイ

    全てのタイ国籍を有しない渡航者は、タイ入国前に、査証/再入国許可証、入国許可証、出国前72時間以内のRT-PCR検査による英文の陰性証明書、コロナ感染関連疾病の治療費を含む医療保険等の取得、出国前に追跡アプリ(ThailandPlus)のダウンロード、タイ入国後は14日間の政府指定施設での隔離、隔離中の3回のPCR検査の受検等の防疫措置を取ることが必要となる。

    2021年7月1日から、タイ政府が定める対象国・地域からプーケット県へ渡航する、新型コロナウイルスワクチン2回接種済みの渡航者は、14日間の隔離が免除される「プーケット・サンドボックス制度」が開始している(日本も対象国)。(※1、※2

    ※1 利用に際しては、タイへの渡航日までの21日間以上、対象国・地域に滞在していることや、渡航日の14日前までにワクチン接種を終えていること等、一定の条件があるため、詳細は駐日タイ大使館のホームページを御確認ください。)

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行予定のワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日タイ大使館ホームページ
  • 台湾

    2021年7月1日0時から、全ての入境者は、搭乗前3 営業日以内に検査したPCR 検査陰性証明書の提出のほか、①入境時のPCR検査、②在宅検疫10日~12日の家庭用検査キットでの検査、③在宅検疫12日~14日のPCR検査を実施することが求められる。
     2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間停止し(台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められない)、及び台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止した。
     2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は、観光や一般的な訪問以外の滞在目的の場合、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となるが、これまでと同様、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない。自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。14日間が経過した後は7日間の自主健康管理(注2)の実施が求められる(従わない場合は罰則あり。)。
     2020年12月1日から当分の間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分(国籍・地域)及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前3営業日以内に検査したPCR検査陰性証明書を得なければ、訪台便に搭乗できない。
     2020年5月4日から、(隔離先となる)自宅等に、①65歳以上の高齢者、6歳以下の子ども、慢性疾患患者のいずれかがいる場合、又は②自宅隔離者が単独で使用できる個室(トイレ、浴室を含む。)がない場合は、入境後に指定ホテルに滞在しなければならない(従わない場合は罰則あり。)。
     また、2020年6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。

    【条件】
    •   ①台湾滞在日数が3か月以内であること
    •   ②ビジネス目的(検品、アフターサービス、技術指導・研修、契約等)であること
    •   ③感染リスクが「低い」国/地域(低感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。以下(注1)参照。)からの渡航者であること
    •   ④搭乗前14日以内に「低い」又は「やや低い」以外の国/地域への渡航歴がないこと
    •   ⑤受入機関の関連証明書類、搭乗前3ワーキングデー以内のPCR検査陰性証明書、訪台中の行程表、防疫計画書を提出すること

     短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる(2021年5月19日からしばらくの間停止)。
     また、低中感染リスク国・地域から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果が陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる(2021年5月19日からしばらくの間停止)。
     留学生の入境については、2020年8月24日以降、全ての国・地域の学位生(外交部奨学金生で先に中国語課程を履修する者含む。)の入境を開放している。訪台する学生は、教育部及び受入先教育機関の指導に従い、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。

    •  (注1)低感染リスク国・地域:ニュージーランド、マカオ、パラオ、ブルネイ、ナウル、マーシャル諸島、香港、豪州
       低中感染リスク国・地域:シンガポール、ブータン、イスラエル
    •  (注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。
    •   ①毎日自ら検温すること、
    •   ②現地衛生当局にSNSで健康状況を報告すること、
    •   ③外出時はマスクを着用すること、
    •   ④毎日の行動・接触歴を記録すること、
    •   ⑤日程表に記載されたとおりの限定的ビジネス活動に従事すること及び
    •   ⑥公共の場所への出入りを極力自粛すること。
  • 公益財団法人日本台湾交流協会 台北事務所
  • タジキスタン

    例外的に入国が許可された外国人は、PCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。このうち、イスタンブール又はカブールから入国する乗客(経由を含む。)については、陰性証明書の提示に加え、入国審査前に追加検査の受検及び検査結果が出るまでの3日間の自主隔離が求められる。

  • 駐日タジキスタン大使館ホームページ
  • タヒチ(フランス領ポリネシア)

    • ※「タヒチ」とは、多くの島々から成るフランス領ポリネシア(フランスの海外領土)の主島の名前です。以下の記述はフランス領ポリネシア全体に関するものですが、地域名については便宜上「タヒチ」と表記しています。
    • ア 入域前に、申請(入域制限の項目参照。6日前まで)のほか、以下のことを行う必要がある。
    •  ●フライト搭乗前72時間以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明書の提示
    •  ●専用サイト(Etis.pf:https://www.etis.pf/en/)での情報入力
    • イ 入域後は以下のことを行う必要がある。
    •  ●到着後の抗原検査又はRT-PCR検査の受検
    •  ●到着後4日目及び8日目の抗原検査又はRT-PCR検査の受検(ワクチン接種が完了していない場合)
    •  ●10日間、指定される施設での自己隔離(ワクチン接種が完了していない場合)(※)
    • ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
  • タンザニア

    (ア)到着前24時間以内のオンライン調査票登録、(イ)到着前72時間以内に受検したリアルタイムRT-PCR検査に基づく陰性証明書の提示、(ウ)到着後空港での体温検査及び健康カードの記入提出、(エ)場合によっては到着後の迅速抗原検査の受検(一人あたり25米ドル)が必要となる。

     インド発着便は、当面の間停止され、過去14日以内にインド滞在歴のある渡航者は、到着後の迅速抗原検査及び14日間の政府指定機関等での隔離が必要となる。

     タンザニア保健省 オンライン調査票登録サイト:

  • 駐日タンザニア大使館ホームページ
  • チェコ

    2021年7月9日(金)以降、日本を含む低リスク国からの入国にも、①入国前の電子版入国フォーム(https://plf.uzis.cz/)の記載と提出、及び②出国前48時間以内に実施した抗原検査又は同72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の入手と所持を求める。

    チャド

    ※チャドは全土に危険情報として渡航中止勧告(レベル3)又は退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

    到着72時間前までのPCR検査陰性証明の所持及び入国後の7日間の自主隔離(1週間以内の期間に滞在する入国者は除外。)が義務付けられている。また、パスポートは預けなければならない。自主隔離7日目にンジャメナ市内でPCR検査を再度受検(自費。ただし1週間以内の期間に滞在する入国者は除外される。)し、預けていたパスポートはPCR検査受検の領収証と引き換えに返却される。

    中央アフリカ共和国

    ※中央アフリカは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。

    航空機で入国する者は、出発72時間前までに受検・取得したPCR検査陰性証明の提示、問診票の作成・提出、到着時の検温及び問診の実施等が求められる。

    感染リスクが高い国・地域からの入国者については、14日間の自己隔離、各種感染防止措置等が義務付けられる。14日間の自己隔離の免除を希望する場合には、入国後48時間以内に自費にてPCR検査を実施し、中央アフリカ保健・人口省に申請を行う。

    全ての入国者は、感染防止対策、特にマスクの着用が求められる。

    チュニジア

    2021年7月1日午前0時以降、全ての入国者に対して下記の措置をとる。

    ア QRコード付きRT-PCR陰性証明書の提示を義務付ける。
    注1:2021年5月28日に発表された、ワクチン接種を完了した者または出発日の6週間以上前に新型コロナウイルスに感染した者に対する陰性証明書の提出免除措置は、7月1日午前0時以降、無効(※)
    注2:QRコード付きRT-PCR陰性証明書について、チュニジア当局は、QRコード付きのもの、次いで、公的機関発行のものが好ましいが、民間の医療機関が政府から何らかの許可を受けて設立運営されている場合、同民間医療機関が発行した証明書も有効と説明。

    イ 入国後7日間の自宅等における自主隔離を義務付ける。新型コロナウイルスワクチンの接種を完了(2回接種が必要なものは2回接種を完了)した者で、QRコード付き接種済証明書を携帯している場合(QRコード付き接種済み証明書がない場合は、いずれかの国の保健当局(国公立病院を含む公的機関)が発行した接種済証明書や、民間医療機関が発行した証明書も使用可)、又は出発日の6週間以上前に新型コロナウイルスに感染した者で、いずれかの国の保健当局(国公立病院を含む公的機関)・民間医療機関が発行した医療証明書を携帯している場合、入国後の自主隔離は免除される(※)

    ウ 入国時、ランダムに迅速抗原検査が行われ、陽性の場合、強制隔離施設にて隔離される。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    チリ

    非居住外国人の入国を原則として禁止する。ただし、在外チリ領事館で特別入国許可証を取得した渡航者等は除く。

    チリに入国する渡航者に対して、①搭乗の48時間前までにオンライン上での宣言書(www.c19.cl)の記入、②搭乗前72時間以内に受検したPCR検査陰性証明書の提示、③非居住外国人について、最低保証額3万米ドルの新型コロナウイルス感染症関連疾病をカバーする健康保険への加入を義務付ける。

    上記①~③の要件を満たし、チリに入国した渡航者に対して、下記④~⑧の隔離規則を適用する。

    ④ チリ入国後、全ての渡航者は例外なく10日間の隔離を行う。

    ⑤ 入国時に有効な移動許可証(Pase de Movilidad (PDM):チリでワクチンを接種した者のみ取得可能)を所持する者は自宅等で隔離が可能。また、未成年を同伴し入国する家族も自宅等で隔離が可能。なお、隔離実施に際して、同居人も同様に隔離する必要がある。また、チリ入国後私用車(鉄道、バス、航空機の利用は禁止。タクシーや空港配車サービスは利用可能)で直接かつ5時間を超えることなく同自宅等に到着する必要がある。

    ⑥ 入国時に有効なPDMを所持しない成人は一時滞在ホテル(Hotel de tránsito)において隔離を行う。また、PDMを所持する者であっても、私用車等での自宅での移動に5時間以上を要する場合は、一時滞在ホテルにて隔離を行う。なお、一時滞在ホテルにおける費用は全て渡航者側が負担する。空港からホテルまでの移動は保健省当局が実施する。

    ⑦ 入国後、隔離実施中の渡航者に対し、査察官が対面形式で訪問する可能性がある。隔離が規則通りに実施されていない場合、最大で5,000万ペソ(約750万円)の罰金が科される可能性がある。

    ⑧ 入国後14日間は、症状の報告をオンラインフォーマットを通じて行う。

     その他、渡航者らに対して入国時又は入国後14日間においてPCR検査又は抗原検査が実施される可能性がある。入国後14日間に実施された検査で陽性となった場合、当該人及び濃厚接触者は保健省当局が指定する期間、公的隔離施設に滞在しなければならない。この場合未成年も含まれる。

    なお、外国で実施されるPCR検査は、検査実施国の保健当局によって承認された検査機関によるものでなければならない。また、チリ人及びチリ居住外国人が入国に際しPCR検査陰性証明書を保持していない場合、保健省指定施設における10日間の隔離及び罰金を科す。

  • 駐日チリ大使館ホームページ
  • デンマーク

    入国時に空港内で無料の検査を受けることを要請する。

    (グリーンランド)

    以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。

    • ①渡航後5日間の自宅待機
      • ・渡航者本人にのみ適用。
      • ・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を保つことを心掛ける。
    • ②渡航後5日目の再検査
      • ・陰性の場合、自宅待機終了。
      • ・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。
    (フェロー諸島)

    2020年6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に対して、新型コロナウイルスの検査を要請する。検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。

  • 駐日デンマーク大使館ホームページ
  • ドイツ

    日本を含む全ての国・地域からの航空便によるドイツ入国者は、航空便搭乗前に、ドイツ入国前48時間以内に実施した抗原検査又はドイツ入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が必要になる(シェンゲン域外の第三国(例えば日本)からシェンゲン域外の他の第三国(例えばアフリカ諸国)への乗り継ぎ(ドイツ入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)は対象外。また、ワクチン接種証明書又は快復証明書の所持者は、新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示は免除となる。(※))。陰性証明書は英語、独語、仏語のいずれかで記載されている必要がある。

    なお、日本は、入国時のデジタル入国登録及び入国後の隔離義務の対象ではない。

    (注)検査の基準については、以下のロベルト・コッホ研究所ウェブサイトをご確認ください(日本で通常行われているPCR法、LAMP法、TMA法のいずれかの検査であれば問題ありません。)。https://www.rki.de/DE/Content/InfAZ/N/Neuartiges_Coronavirus/Transport/Archiv_Tests/Test_03032021_en.pdf?__blob=publicationFile

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ドイツ大使館ホームページ
  • トーゴ

    入国時にロメ空港でPCR検査が実施され、結果通知を待つ間自主隔離が求められる。渡航前に追跡アプリをダウンロードしなければならない。

    ドミニカ共和国

    渡航者の体温検査を行い、38度以上の発熱又は新型コロナウイルスの症状がある場合、簡易検査を実施する。陽性反応の場合、同国の行動規範に基づき政府指定施設での隔離等の措置が取られる。

  • 駐日ドミニカ共和国大使館ホームページ
  • ドミニカ国

    全ての渡航者は、少なくとも到着24時間前に、オンライン上で健康状態質問票を提出しなければならない。また、搭乗前及び到着時には健康状態に係る質問確認票を提示し、到着24時間から72時間前以内に取得したPCR検査陰性証明書を提出しなければならない。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態に関する検査を受ける必要がある。

    到着前21日以内の滞在国及び乗継ぎ国に応じた検疫措置は以下のとおり。なお、日本は高リスク国に含まれる。

    • ①低・中リスク国:到着時に迅速抗原検査(Rapid Antigen Test)を課す。
    • ②高リスク国:入国後、5~7日間の隔離措置をとる。また、到着後5日目にPCR検査を課す。
    • (なお、新型コロナウイルスワクチン接種を済ませている者の隔離措置は最短2日間となり、到着後2日目にPCR検査を課す。)(※)

    迅速抗原検査で陽性となった場合には、PCR検査を課し、結果を待つまでの間、渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合は、保健当局からの許可が下りるまで隔離措置となる。

    渡航者は、入国から出国までの間マスクを着用しなければならず、身体的・物理的距離の確保等を遵守し、保健当局の指示に従うことが必要となる。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    トリニダード・トバゴ New!

    自国民以外の渡航者については、新型コロナウイルスワクチンを完全接種(世界保健機構(WHO)が承認したワクチンの規定回数を接種し、その後14日経過)した者のみ入国を許可する。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 在トリニダード・トバゴ日本国大使館ホームページ
  • トルクメニスタン

    入国する外国人に対し、入国時のPCR検査の実施及びトルクメニスタン政府が指定する施設にて入国後21日間の検疫隔離措置を課す。国内の外資系企業で勤務する全ての外国人・現地スタッフに対して10日毎に新型コロナウイルスの検査を実施する。

  • 駐日トルクメニスタン大使館ホームページ
  • トルコ

     2021年6月1日から、日本からの渡航者については、トルコに入国する14日以上前に新型コロナウイルスワクチンを接種したことを証明する文書又は過去6か月以内に新型コロナウイルス感染症に罹患したことを証明する文書を提示する必要がある。上記文書を提示できない場合は、到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書又は到着前48時間以内に受検した迅速抗原検査の陰性証明書の提示が必要となる。

     2021年3月15日から、出発前72時間以内に保健省HP上で入国フォームを記載し、搭乗時に提示する必要がある。

  • 駐日トルコ大使館ホームページ
  • トンガ

    全ての渡航者に対して、トンガ到着3日前以内のPCR検査による陰性証明書の取得・携行及び到着後21日間の指定された場所での隔離措置を要請する。

    ナイジェリア

    入国に当たっての主な検疫措置は以下のとおり。

    • ア 全ての渡航者は、出発国を出発する72時間前までににPCR検査を受検し、陰性証明書を取得する必要がある。取得した陰性証明書は、所定のポータルサイト(http://nitp.ncdc.gov.ng )を通じて出発前にアップロードするとともに、空港において電子データ又は写しを提示する必要がある。
    • イ 全ての渡航者は、入国後、自主隔離期間を経て7日目にPCR検査を再受検する必要がある。検査の予約及び費用の支払いは所定のポータルサイトを通じて出発前に行い、同サイトを通じて健康状況に関する自己申告書を記入・提出する(到着時の提出も可)。
    • ウ 過去14日間にインド、ブラジル又はトルコを訪問(乗り継ぎを除く。)したことのある渡航者(ナイジェリア人を除く。)の入国を認めない。

    ナウル

    ナウルに渡航しようとする全ての者は、ナウル入国直前に以下に示す1つ又は複数の国・地域において、最低14日間滞在しなければならない。

    (豪州(ビクトリア州を除く。)、クック諸島、フィジー、仏領ポリネシア、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ニューカレドニア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、台湾、トンガ、ツバル、バヌアツ。)

    また、全ての入国者に対して、政府指定隔離施設で最低5日間の隔離措置を受け、解除前にPCR検査を受けることを求める。

    ナミビア

    外国籍のナミビア入国者は、入国前7日以内に受検(注:検体採取から起算。)したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示しなければならない。

  • 駐日ナミビア大使館ホームページ
  • ニウエ

    全ての入国者は、入国後に14日間の強制的な隔離措置を受けることになる。また、ニュージーランド以外の国からニウエに入国する場合、入国前にニュージーランドで14日間の隔離措置を実施することが求められる。

    ニカラグア

    入国前72時間以内(アジアからの渡航は入国前96時間以内)に実施されたリアルタイム方式PCR検査の陰性証明書を提示する必要がある。発熱や呼吸器疾患の症状がみられる場合、入国不可となる。

    ニジェール

    空港での検温、PCR検査陰性証明書(72時間以内)の提示、迅速診断検査とPCRのための鼻咽頭採取検査、自己隔離場所の申告が必要となる。到着時の検査で陰性の場合は、7日間の自己隔離(隔離中、保健当局の訪問あり)を課す。その間、パスポートは警察によって保持され、7日目の再検査で陰性だった場合に返却する。検査で陽性と判明した人は、政府が定める手順に従った処遇を受ける。出国時も、72時間以内のPCR検査陰性証明書が必要となる。

    ニュージーランド

    全渡航者に対して、入国後に指定された施設における14日間の強制的な自己隔離を義務付ける。被隔離者は入国後3日目と12日目に、計2回の新型コロナウイルス検査を受検する。2021年1月18日から、追加で、全渡航者(南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)に対して入国後24時間以内の検査の受検を義務付ける。

    2021年1月26日から、全渡航者(南極及び一部の太平洋島嶼国を除く。)は、入国に際し、フライト出発予定時刻前72時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書(PCR検査、LAMP法検査、抗原検査のいずれも可。)をチェックイン時に提出する必要がある。

  • 駐日ニュージーランド大使館ホームページ
  • ノルウェー

    全ての外国人は、原則として入国時に出発時前24時間以内に受検したPCR又は抗原検査の陰性証明書を提示する必要がある。原則として隔離義務の生じる地域(日本を含む。)からノルウェーに入国する者は、国境検問所にて新型コロナウイルスの検査を受検しなければならない(検査は無料。)。また、早くとも入国3日後にPCR検査を受検し、陰性となるまで自己隔離を行う必要がある。2度のワクチン接種後1週間が経過した者又は過去6か月間に新型コロナウイルスに感染した者は、陰性証明書の提示及び自己隔離が免除となる。ワクチン接種済の記録又は罹患歴をQRコードで証明することが条件となる(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ノルウェー大使館ホームページ
  • バーレーン

    入国者に対して、出発前72時間以内に受検したPCR検査のQRコード付き陰性証明書の提示、到着時及び滞在10日目のPCR検査の受検(6歳未満は免除)及び入国後10日間の自主隔離並びに行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」)のインストールを義務付ける。ただし、ワクチン接種証明書保持者に対しては、10日間の隔離を免除する(※)

    レッドリスト国(インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ベトナム、モザンビーク、ミャンマー、ジンバブエ、モンゴル、ナミビア、メキシコ、チュニジア、イラン、南アフリカ、インドネシア、イラク、フィリピン、パナマ、マレーシア、ウガンダ及びドミニカ共和国)に過去14日以内に滞在した場合(トランジットを含む。)は、バーレーン国民又はバーレーン在住者であれば入国は可能であるが、出発前48時間以内に受検したPCR検査のQRコード付き陰性証明書の提示、到着時及び滞在10日目のPCR検査の受検(6歳未満は免除)及び入国後10日間の自主隔離並びに行動追跡アプリ(「BeAware Bahrain」)のインストールを義務付ける。

    サウジアラビアからコーズウェイで入国する場合は、ワクチン接種証明書又は新型コロナ感染回復者証明書に加え、到着前72時間以内にPCR検査を受検し、上記の行動追跡アプリ等を通じて陰性証明書を提示することが必要である(隔離は免除)。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日バーレーン大使館ホームページ
  • ハイチ

     ハイチに入国する全ての者に対して、旅行前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の提示を義務付ける。過去に陽性と判定され、医師から回復した旨の診断書がある場合は、陰性証明書の提示は免除する。

    パキスタン

     入国する全乗客に対して、(ア)出発72時間前のRT-PCR検査の受検、(イ)空港到着時の抗原検査の実施を義務付ける。抗原検査の結果が陰性の場合は10日間の自主隔離実施、陽性の場合は州政府等により自己負担施設に移送のうえ10日間隔離の実施及び8日目の再度のRT-PCR検査の受検となる。

     全乗客に対して、PassTrackのアプリインストール又は専用HPを通じた所要の情報登録及び搭乗時の提示を義務付ける。また、到着時、健康申告の提出・検温スクリーニングを受ける必要がある。

  • 駐日パキスタン大使館ホームページ
  • パナマ

    • ア 空路、海路又は陸路でパナマに入国しようとする全てのパナマ国民、居住者及び外国人に対して、入国前48時間以内に受検したPCR検査又は抗原検査の陰性証明書の携行を義務付ける。
    • イ 以下に該当する全てのパナマ国民、居住者及び外国人に対して、パナマ到着に際し、入国審査前に簡易のPCR検査又は抗原検査の受検を義務付ける。
      • (ア)PCR検査又は抗原検査の陰性証明書を携行していない者。
      • (イ)上記期限を超過した陰性証明書を提示した者。
      • (ウ)上記期限内に発行された陰性証明書はあるが、新型コロナウイルスの症状を有する者。
    • ウ 保健当局は、あらゆる渡航者に対して、パナマ入国時にPCR検査又は抗原検査をパナマ政府の負担にてランダムで実施する権利を留保する。
    • エ パナマ入国時の簡易検査結果が陽性の場合、パナマ国民及びパナマに居住する外国人の場合は14日間の自宅隔離を課す。外国人及び新型コロナウイルスの症状やリスク要素を有するパナマ国民の場合は宿泊療養施設にて14日間の隔離を課す。
    • オ パナマに入国するパナマ国民、居住者及び外国人が当国保健規則を遵守しない場合には、501米ドルから5,000米ドルまでの罰金を科す。

    バハマ

    イ 2021年5月1日以降、ワクチン接種を完了し、2週間を経過した者に対して、バハマへの入国時の事前検査を免除する(※)

    ウ また、ワクチン接種完了者に対して、バハマ国内のニュープロビデンス島、グランド・バハマ島、アバコ島、エグズーマ島及びエルーセラ島から国内他島へ移動する際、事前検査要件を免除する。

    エ 新型コロナウイルスワクチン接種を完了している旨の証明が必要である。接種を完了していない者は、引き続き事前検査の陰性証明書が必要である。なお、ワクチン接種完了者であってもトラベル・ヘルス・ビザの取得(事前渡航認証)は必要である。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    パプアニューギニア

    ●パプアニューギニア行きのフライトに搭乗するためには、警察長官の書面によるパプアニューギニア入国許可(提出したAir Passenger Travel Formに対する承認)、出発7日前以内に実施したPCR検査での陰性証明書及びパプアニューギニア入国便の出発24時間前以内にHealth Declaration Formをオンライン提出した際に保健省から返送されるバーコードを所持していなければならない。

    ●パプアニューギニア入国後は、自国民及び永住権所有者を含め、指定ホテルにて私費負担による21日間の自己隔離を義務付ける。また、隔離期間中は、パスポートを指定ホテルに引き渡さなければならない。

    ●隔離期間中、入国後1日目、7日目及び21日目に認可を受けた隔離ホテルでの新型コロナウイルス検査を受検しなければならない。

    ●全ての渡航者はワクチンを完全な形で接種することが必要である(※)

    ●過去の入国許可は引き続き有効ではあるが、本規制に記載された要件を満たす必要がある。

    ●以上の要件につき、警察長官の書面での指令により免除することが可能。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日パプアニューギニア大使館ホームページ
  • パラオ

    パラオに入国する全ての者は、それぞれの出発地にて、パラオへの出発前に14日間のソーシャルディスタンスの維持、マスクの着用及び大規模集会の参加自粛を実施し、出発14日前までに最終接種が行われた新型コロナウイルスワクチン完全接種証明書と出発前3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書を航空会社に提示しなければならない(接種したワクチンは、米国食品医薬品局又は世界保健機構(WHO)のいずれかが緊急使用許可を承認又は認可したものでなければならない。)(※)

    パラオ到着後の検疫措置として、5日間の行動制限と5日目のPCR検査を受検しなければならない。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    パラグアイ

    パラグアイへの入国に際し、以下が必要となる。

    • イ 航空機の搭乗前72時間以内に受検した新型コロナウイルスの陰性証明書の提出(RT-PCR方式、LAMP方式、NAAT方式。抗原・抗体検査不可)(10歳未満の者及び入国前14日から90日までの間に新型コロナウイルスに罹患したことを証明できる場合は不要。ただし、ブラジルからの渡航者は全ての者が対象となる。)。
    • ウ パラグアイ非居住者は、国際医療保険の加入証明書の提示(パラグアイ人、パラグアイ人の父又は母を持つ18歳未満の者、パラグアイ居住の外国人並びにメルコスール加盟国及び準加盟国(アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラ、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム)の居住者は、同証明書は不要。)。
    • エ 陰性証明書を提示した場合は、検査受検日から起算して5日間(検体採取から24時間で1日とカウントする。)はパラグアイ入国後の自宅やホテル等において自主隔離を行い、5日目に厚生福祉省の認可を受けた検査機関にて新たな新型コロナウイルス検査(RT-PCR方式、LAMP方式、NAAT方式)を受検しなければならない。その結果が陽性と判定された場合は、更に7日間の自主隔離が必要となる。結果が陰性であれば、隔離は終了する。
    • オ パラグアイ入国前14日から90日までの間に新型コロナウイルスに感染した者は、その検査結果(RT-PCR方式、LAMP方式、NAAT方式又は抗原検査)を証明できる場合は、陰性証明書の提示及び入国後5日間の自主隔離は要しない。
  • 駐日パラグアイ大使館ホームページ
  • バルバドス

     到着前21日以内に滞在・乗継ぎした国・地域のカテゴリーに応じた検疫措置は以下のとおり。

    • ① 低リスク国・地域:隔離・モニタリングの対象外となる。なお、PCR検査陰性証明書は5日以内の検査結果の提示でよい。
    • ② 中リスク国・地域:7日間のモニタリングの対象となる。その後、最初の検査から4~5日後に2回目のPCR検査を受けなければならない。
    • ③ 高リスク国・地域:到着後7日間、指定されたホテル等に留まることが求められ、移動が制限されるとともに、症状の有無について毎日モニタリングが課される。最初の検査から4~5日後に、2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば移動制限が解除される。

    全ての入国者は、滞在中、社会的距離の確保、衛生管理、マスク着用等を含む政府の感染防止対策を遵守しなければならない。症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。

    パレスチナ

    アレンビー橋からパレスチナ自治区へ入域する全ての者に対して、入域時にPCR検査を実施する。結果は1日で出るが、陰性の場合自宅又は指定ホテルでの隔離(14日間。ただし、2回のコロナ検査で陰性等の条件の下、10日間に短縮可。)、陽性であれば、症状に応じて隔離又は入院措置がとられる。

    外国人及び東エルサレムID保持者は出発前72時間以内のPCR陰性証明が必要である。

    バングラデシュ

     全ての入国者(10歳以下の子供を除く。)は、出国前72時間以内に実施されたPCR検査に基づく新型コロナ陰性証明書の携行を義務付ける。

     日本からの入国者は、14日間の自主隔離を義務付ける。バングラデシュから入国禁止や入国制限を受けている国を経由して入国する場合は、同経由地において、航空会社の監督の下、空港内に留まらなければならない。

  • 駐日バングラデシュ大使館ホームページ
  • ハンガリー

     ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者、90日を超えるハンガリーの滞在許可証を有する者及び特別の理由(病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等)で特別入国許可を得て入国する者に対して、入国後、10日間の隔離措置(2度の陰性検査結果をもって隔離は解除される。)を課す。ただし、ハンガリー政府発行の免疫証明書の保有者は、隔離措置は免除する。また、商用目的で入国する場合も隔離措置は免除する。

  • 駐日ハンガリー大使館ホームページ
  • フィジー

    入国に際し、事前にフィジー政府の許可を取り付けた上で、日本出国72時間以内に採取したサンプルでPCR検査を行い、検査結果の陰性証明書をフィジー政府に対して提出し、日本出国前までに承認を得る必要がある(検査方法等の要件や証明書の様式は詳細な指定があるため注意。)。入国後、政府指定隔離施設にて14日間の隔離措置を受ける必要がある。

  • 駐日フィジー大使館ホームページ
  • フィリピン

     入国時及び入国7日目にPCR検査を受けるとともに、10日目まで事前予約済みの検疫施設での隔離を続けた上で、検査結果が陰性の場合、国内目的地に移動し、14日間の隔離期間の残りを当該地域の緊急対応チームの監督の下過ごすことを求める。

  • 駐日フィリピン大使館ホームページ
  • フィンランド

    ア 以下のいずれかを提示する場合、入国時及び入国後の検査並びに自己隔離の義務を免除する。

    (ア)有効なワクチン接種証明(2回で有効とされるワクチンについては2回の接種が必要。)(※)

    (イ)過去6か月以内の新型コロナウイルス感染歴証明書

    イ 以下のいずれかを提示する場合、入国時の検査は免除されるが、入国後3~5日以内の検査受検、及び陰性結果が出るまでの自己隔離を要する。

    (ア)2回接種を要する有効なワクチンの1回目の接種が、入国の14日前までに完了していることを示す証明書(※)

    (イ)入国前72時間以内の陰性証明

    ウ 以上のいずれの書類も提示できない者は、入国時及び入国後3~5日以内の検査受検、及び陰性結果が出るまでの自己隔離を要する。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日フィンランド大使館ホームページ
  • ブラジル

     2020年12月30日以降、搭乗前にPCR検査陰性証明書(RT-PCR、搭乗72時間前に実施)及び当該旅行者が健康であることの誓約書を航空会社に提示することが求められる。

  • 駐日ブラジル大使館ホームページ
  • フランス

    ワクチン接種証明書がない場合(※1、※2)、フライト前72時間前以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書が必要である。

    ※1 ワクチンの種類は、欧州医薬品庁(EMA)に認められているワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ及びジョンソン・エンド・ジョンソンの4種)。また、ワクチン接種証明書が有効と認められるための条件は以下のとおり。

    ア 2回接種が必要なワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)の場合は、2回目の接種から2週間後であること

    イ 1回接種のワクチン(ジョンソン・エンド・ジョンソン)の場合は、接種から4週間後であること

    ウ 新型コロナウイルス感染症罹患経験者は、ワクチン接種から2週間後であること(接種は1回のみ必要)

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日フランス大使館ホームページ
  • ブルガリア

    日本を含む、ブルガリア政府による「オレンジ・ゾーン」指定国からの渡航者は、有効なEUデジタル形式の新型コロナワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書(入国前72時間以内のPCR検査又は入国前48時間以内の簡易抗原検査)、又は(EUデジタル形式以外の)同様の内容の書類のいずれかを提示することで入国が可能(入国後の隔離義務はない)である(※)。また、同ゾーンからの到着者のうち100人中5人に対して(空港で)抗原検査を実施する。

  • 駐日ブルガリア大使館ホームページ
  • ブルキナファソ

     入国の際、5日以内に受検したPCR検査陰性の結果を所持していること、新型コロナウイルス感染症の症状が発現していないこと、渡航前の14日間に新型コロナウイルス感染者との接触がないことが求められる。PCR検査陰性の結果を不所持の場合、当局による身分証(旅券等)の回収、空港内での検体採取及び自己負担によるPCR検査、検査結果が出るまでのホテル内での隔離といった措置がとられる。

  • 在ブルキナファソ日本国大使館ホームページ
  • ブルネイ

     全ての国・地域からの渡航者に対して、入国前と後のPCR検査及び出発国の感染状況に応じて2週間以下の指定ホテルでの隔離を義務付ける(ブルネイ政府のリスク評価により、2~14日間と異なる。隔離施設費用、PCR検査費用(約28,000円)は自己負担。ただし、外交官は免除。)。

  • 駐日ブルネイ大使館ホームページ
  • ブルンジ

     入国者・出国者は航空機搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。入国者は、空港でのPCR検査及び政府指定ホテルでの1週間の隔離が課され、隔離6日目に改めてPCR検査を受検する(これらの経費は全て自己負担となる。)。隔離6日目のPCR検査で陽性反応が出た場合、政府指定の機関へ移送される。

    米国

     米国への入国(空路)に際しては、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要である(2021年1月26日から)。

     また、米国疾病予防管理センター(CDC)は、旅行による感染拡大を抑制するための対策として、他者との距離確保、頻繁な手洗い、マスク着用、自己観察といった日常的な対策に加え、以下を行うことを推奨する。


    海外旅行中に「ハイリスク活動」を行った場合は、日常的な対策に加え、旅行後に以下を行うこと。

    •  ・旅行の3~5日後に検査を受ける。
    •  ・検査結果が陰性であっても旅行後7日間は自宅待機する。
    •  ・検査結果が陽性であれば他者を感染から守るため自身を隔離する。
    •  ・旅行後に検査を受けない場合は、10日間は自宅待機する。
    •  ・受検の有無にかかわらず、旅行後14日間は重症化リスクが高い者との接近は控える。

    (注)下記の州のほかにも、州・地方政府(郡、市など)レベルで感染拡大を抑制するための各種行動制限措置がとられている場合があるため、渡航先の州・地方政府の措置に注意が必要。

    (北マリアナ諸島)

     北マリアナ諸島を含む米国への渡航については、フライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書が必要。また、到着72時間前までにオンライン申請を行うとともに、到着時の抗原検査で陰性となることで、隔離を免除する(ただし、帰宅後5日目にPCR検査を実施する必要がある。)。抗原検査で陽性反応が出た場合は、政府指定施設においてPCR検査を実施する。

    (グアム)

    ア 来島者に対する強制隔離措置

     全ての来島者に、免除措置(下記イ、ウ又はエ)に該当する場合を除き、グアム政府指定施設での10日間の強制隔離を課す。ただし、隔離5日目又は6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、7日目以降、強制隔離措置を解除する(到着後14日間は、経過観察に応じる必要がある。)。なお、検査を受けないことを選択した場合は、10日目まで強制隔離措置が継続される。

    イ ワクチン接種を完了した来島者に対する免除措置

     アメリカ食品医薬局(FDA)又は世界保健機構(WHO)承認のワクチンを完全に接種した者は、写真付き身分証明書、ワクチン接種記録カード、補助的なワクチン接種証明書、及び宣誓書を入国時に提出することを条件に、強制隔離の対象外となる(※)

    ウ ワクチン未接種でPCR検査の陰性証明書を提示する来島者に対する免除措置

     グアム到着時に到着前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書及び写真付き身分証明書を提示することにより、強制隔離措置から免除される。陰性証明書には、氏名、生年月日、検査実施日及び検査の種類を記載しなければならない。

    エ 上記イ及びウの免除措置に該当しない来島者に対する免除措置

    (ア)上記イ及びウの免除措置の対象にならない来島者のうち、グアム到着時に到着前72時間以内に受けたPCR検査以外のウイルス検査(抗原検査等)の陰性証明書及び写真付き身分証明書を提示する者は、宿泊施設又は自宅での隔離とすることが可能となる。

    (イ)宿泊施設又は自宅での隔離の5日目又は6日目に任意で検査を受け陰性だった場合は、7日目以降、隔離措置が解除される。ただし、10日間の自主的な経過観察は継続する。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    (ハワイ州)

     州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対して、10日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、日本からの渡航者については、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の10日間の自己検疫を免除する。米国国内でワクチン接種を完了した渡航者については、陰性証明書の提示及び自己検疫を免除する。

  • 駐日米国大使館ホームページ
  • ベトナム

    ベトナムへの入国に際しての条件は以下のとおり。

    • ・入国承認等の事前申請・取得
    • ・一時在留カード(TRC)又は査証の事前申請・取得
    • ・入国前のPCR検査等の受検と陰性証明書の取得(注)
    • ・入国前24時間以内のオンラインでの医療申告
    • ・入国後21日間の集中隔離、隔離後居住地域において7日間の医療観察。隔離期間中の所定の回数のPCR検査等の受検。

     2020年11月1日から、日本在住で、ベトナムでの滞在期間が14日以内であって、商用目的で渡航する者を対象として、優先往来制度(ビジネストラック)の適用を開始している。この場合、入国承認等の事前申請の際に、優先往来制度の適用を申請する旨明記するとともに、渡航者のベトナム滞在中の行動計画、移動手段、宿泊場所(隔離施設(ホテル))、具体的な外出先、及び渡航者と接触する者の安全計画を記載する。滞在中、全ての移動は専用車両で行い、事前に承認を受けた行動計画等に記載されている用務での外出を除いては、隔離施設(ホテル)の自身の部屋から出ることはできない。また、入国し、隔離施設に到着した後1回目、その後、ベトナム滞在期間中2日に1度、更に出国の1日前に最後のRT-PCR検査を受ける。
    ※優先往来制度は一時停止されている(特別な外交分野の入国ケースを除く。)。

     (注)入国者は、PCR検査等(RT-PCR又はRT-LAMP法。鼻咽頭拭い液方式)を受け、入国3日から5日前までに発行された陰性証明書を取得しなければならない。優先往来制度の場合、入国者は、RT-PCR検査(鼻咽頭拭い液方式)を入国3日から5日前までに受検した陰性証明書を取得しなければならない。

    証明書は「TeCOT」に掲載の医療機関で取得する必要がある。証明書には、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体採取日、検査日、検査法、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日を記載する。英語又はベトナム語で記載し、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要。

  • 駐日ベトナム大使館ホームページ
  • ベナン

     空路による全ての入国者に対して、事前に衛生管理オンライン・フォーム(https://www.surveillancesanitaire.bj/)で渡航者情報 やフライト情報を登録するとともに、到着後にPCR検査を実施することを義務付ける(検査費用は衛生管理オンライン・フォームを通じて事前精算しておく必要あり。)。PCR検査の結果が判明するまでの48~72時間は自宅等での隔離を義務付ける。

     全ての空港からの入国者に対して、オンラインでの連絡先情報の登録及び航空券購入時のコロナ税の支払を義務付ける。

  • 駐日ベナン大使館ホームページ
  • 在ベナン日本国大使館ホームページ
  • ベネズエラ

     入国に際して、以下が必要となる。

    ア 入国前72時間以内のPCR陰性証明書の航空会社への提出

    イ ベネズエラに到着する前に所定のHP(https://pasedesalud.casalab.com.ve/)に必要情報を入力し、QRコードを入手すること

    ウ 空港到着時の上記QRコードの提示及びPCR検査の受検(有料)

    ※別途滞在地に係るフォーマットの保健当局への提出が必要である可能性あり。

  • 駐日ベネズエラ大使館ホームページ
  • ベラルーシ

     入国に当たり、満6歳に達した外国人には、ベラルーシの永住許可又は一時居住許可を有する場合等を除き、入国日の3日前まで(入国日を含む)に取得したPCR検査陰性証明書の紙媒体又は電子媒体での提示を義務付ける。陰性証明書は英語、ベラルーシ語又はロシア語のいずれかで氏名、国籍、検査日及び検査結果が記載されている必要があり、陰性証明書の不所持は入国拒否の事由となる。

  • 駐日ベラルーシ大使館ホームページ
  • ベリーズ

    全渡航者に対して、到着前72時間以内の健康チェック用のアプリのダウンロード及び渡航前96時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)陰性証明書又は渡航前48時間以内に実施された迅速抗原検査陰性証明書の提出(ない場合は到着時自己負担で強制的に検査)を義務付ける。到着2週間前までに2回型又は1回型のワクチン接種を受けたことを示す正式なワクチンカードを携行する場合には、陰性証明書の提出が不要となる。観光客の場合、陰性が確認されれば政府から認証を受けたホテルへの滞在が認められる(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ペルー

    全渡航者は、

    ア 出発地の搭乗ゲートにおいて、ペルーへの直行便の出発前72時間以内に実施されたPCR検査(RT-PCR)又は出発前24時間以内に発行された抗原検査の陰性証明書の提示及び

    イ ペルー入国管理局のHP(https://e-notificacion.migraciones.gob.pe/dj-salud/)を通じて、ペルーへの直行便の出発前72時間以内にオンライン誓約書を記入の上、提出すること

    が必要。

  • 駐日ペルー大使館ホームページ
  • ベルギー

    日本からベルギーへ渡航する場合、渡航の48時間前までの渡航者追跡フォーム(Passenger Locator Form。以下URL参照)への入力が必要である。

  • 駐日ベルギー大使館ホームページ
  • ポーランド

    全ての入国者に対し、国籍に関係なく10日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付ける。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。

    シェンゲン域内からの入国の場合は、入国前48時間以内に結果が判明した検査(PCR検査又は抗原検査)の陰性証明書があれば隔離措置は免除されるが、シェンゲン域外からの入国の場合は、陰性証明書があっても隔離措置は免除されない。ただし、入国後7日間経過後に受検した検査で陰性が証明されれば、隔離期間が短縮される。

    また、EUによる承認済みのワクチンを規定回数接種し、14日間が経過した証明書(英語又はポーランド語)があれば、隔離措置は免除となる。

    ※上記措置の詳細や隔離措置の免除対象等については、在ポーランド日本国大使館HP(https://www.pl.emb-japan.go.jp/files/100212261.pdf)を参照。

  • 駐日ポーランド大使館ホームページ
  • ボスニア・ヘルツェゴビナ

    日本から入国する渡航者は、以下のいずれかの証明書を携行・提示する必要がある。

    ●検体採取が入国前72時間以内のPCR検査又は抗原検査の陰性証明書

    ●ワクチン接種証明書(2度目の接種から14日以上経過したもの)(※)

    ●新型コロナウイルス感染症の治癒から14日以上180日未満であることを示す医師からの証明書

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ボツワナ

     出国及び入国に際し、出発前72時間以内に受検したPCR検査の有効な陰性証明書の提示が必要となる。

  • 駐日ボツワナ大使館ホームページ
  • ボリビア

    5歳以上の渡航者は、入国審査時に「宣誓書」及びPCR検査の陰性証明書を提出する必要がある。「宣誓書」は、事前にオンラインフォーマット(https://www.rree.gob.bo/ingresobolivia/Registro.aspx?AspxAutoDetectCookieSupport=1 )に必要事項を記入の上、印刷して持参する。PCR検査の陰性証明書は英語又はスペイン語であれば、フォーマットは問わないが、空路による入国の場合は最初の出発国における搭乗前72時間以内に、陸路等空路以外による入国の場合は、入国前72時間以内にPCR検査を実施する必要がある。

    また、入国後少なくとも10日間の隔離措置が実施される(原則として自宅待機。隔離措置の7日目に自己負担にてPCR検査を実施し、同検査で陽性となった場合は適切な措置が講じられる。)。

  • 駐日ボリビア大使館ホームページ
  • ポルトガル

    日本から渡航する場合、フライト搭乗時に、搭乗前72時間以内に実施したPCR検査又は搭乗前24時間以内に受検した迅速抗原検査のいずれかの陰性証明書を提示する必要がある(24か月未満の乳幼児は対象外。)。

  • 駐日ポルトガル大使館ホームページ
  • 香港

    日本はグループB(高リスク)に分類されている。同地域からの入境者は、香港向け航空機の搭乗に当たり、PCR検査証明書(ISO15189の認定又は政府機関の認定のある研究所又は医療機関等にて発行されたもの。指定要件あり。)及び香港の指定検疫ホテルにおける宿泊予約確認書(ワクチンの完全接種者は14泊以上、完全接種未了者は21泊以上)を提示する必要があり、入境後、同ホテルで、ワクチンの完全接種者は14日間、完全接種未了者は21日間の強制検疫を受ける(※)

    なお、ワクチン接種を完全に終えている香港居民(有効な査証を所持する者)で、出境前に指定検査機関で抗体検査を実施し、陽性証明書を所持するものは、再入境時の強制検査機関は7日間に短縮される。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ホンジュラス

    政府専用サイト(https://prechequeo.inm.gob.hn)にて、健康状態等について事前に登録手続きを行い、かつ、入国前72時間以内に取得したPCR検査又は迅速検査(特異度85%以上、感度98%以上に限る。)の陰性証明書を提示する必要がある(注:当局からの正式発表はないものの、陰性証明書を所持している場合、これまでのところ隔離措置が課された事例は確認されていない。)。

    なお、同国が認める新型コロナウイルスワクチン接種を済ませている旨の所管官庁発行の証拠書類を提示できる者に対しては、陰性証明書の提示を免除する(※)

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ホンジュラス大使館ホームページ
  • マカオ

    入境前21日以内に外国に渡航歴のあるマカオ居民に対して、72時間以内のPCR検査の陰性証明書に加え、21日間(抗体陽性の場合は28日間)の指定場所での隔離及び医学観察を受けることを求めた上で、最低7日間の自己健康管理を行うことを義務付ける。

    マラウイ

    全ての渡航者は、マラウイ入国前72時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書(注:英文。フォーマットの指定なし。)を取得の上、グローバル・ヘブン・プログラム(https://globalhaven.org/)上で事前登録・アップロードし、デジタル陰性証明書を取得・提示する必要がある(書面の陰性証明書も携行することを推奨する。)。これに加えて、空港内で新型コロナウイルス検査のための検体採取が行われる可能性がある。

    入国後14日間は自主モニタリング(注:自主隔離ではなく、ソーシャルディスタンスやマスク着用等感染予防対策をとった上で、他者との接触が可能。)を実施する必要がある。なお、政府により高リスクと定められている国及び地域から到着する訪問者に対して、各自の負担で施設における14日間隔離を求める。

    マリ

    マリ入国7日前以内に発行されたPCR検査での陰性証明書の携行が必要。陰性証明書を携行している場合でも、入国時に感染が疑われる症状がある者に対しては、隔離・検査が実施される。陰性証明書を携行できない場合には、バマコ空港においてPCR検査用の検体採取を行い、結果が判明するまでの間、自費でのホテル又は自宅での自主隔離及び防疫措置の徹底が求められる。また、PCR検査の結果が陽性の場合には、医療機関に搬送されるとともに渡航書類が一時的に留置され、医療機関退院後に返却される。

  • 駐日マリ大使館ホームページ
  • マルタ

    ア 日本を含む、入国可能国リストに記載された国・地域からマルタに入国する際、マルタ到着前72時間以内に実施したPCR検査での陰性証明書の提示を義務付ける。なお、PCR検査は鼻咽頭ぬぐい液による検査のみ有効で、唾液による検査は有効ではない。

    イ 陰性証明書等の提出義務を満たせなかった者は、マルタ到着時にPCR検査及び14日間の自己隔離を義務付ける。また、PCR検査や自己隔離にかかる費用は自己負担とする。

    マレーシア

    例外的に入国が許可される外国人のマレーシア入国に際しては、政府指定の隔離センターでの10日間の隔離等、回復のための活動制限令(RMCO)の全ての規定を遵守する必要があるほか、類型毎に以下の条件を満たす必要がある。

    • ① MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国に際しては、以下の措置をとることが条件となる。
      • (イ)マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること
      • (ウ)自宅での10日間の隔離(ただし、2020年7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)
      • (エ)接触者追跡アプリのダウンロード(7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)
      (注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)
    • ② 主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国(いずれも現地駐在者。)に当たっては、マレーシア到着前到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後10日間の自宅隔離(ただし、2020年7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等が条件となる。
    • ③ 留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者の入国に際しては、マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等が条件となる。
    • ④ 長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族(累積感染者数が15万人を超える国(2020年9月7日時点で15万人以上の国を指し、米国、インド、ブラジル等23か国。なお、日本は含まれていない。)からの渡航者を除く。)は、入管通過直後に必要なビザ申請等を行うことで入国を許可する。
    • ⑤ 永住者は、事前登録申請なしでの入国を許可する。

    南アフリカ

    日本からの入国に際しての主な検疫措置は以下のとおり。ア 出発の72時間前までに取得したPCR検査陰性証明書(認可を受けた医師が検査を行い、同医師の氏名・署名が必要)を提示しなければならない。イ 南アフリカ到着時に健康状態・感染者との濃厚接触の有無が確認され、感染が疑われる症状や感染者との濃厚接触が確認される場合、義務的なPCR検査(費用は自己負担)を受けなければならない。PCR検査の結果、陽性であることが判明した場合、指定された隔離場所にて10日間隔離される(費用は自己負担)。また、南アフリカ到着時に自己隔離が必要となる場合、滞在先住所の証明を提示しなければならない。ウ 海外渡航保険に加入していなければならない。

  • 駐日南アフリカ大使館ホームページ
  • ミャンマー

    全ての入国者の入国の条件は以下のとおり。

    • ・出発前72時間以内に発行された陰性証明書の携行
    • ・出発前7日間に自宅隔離していたことを示す証明書(所属企業発行のものでも可)
    • ・ミャンマー到着後10日間の施設隔離(3日目及び7日目にPCR検査(費用は自己負担))
  • 駐日ミャンマー大使館ホームページ
  • モーリシャス

    下記ア及びイの条件の下、海外からの入国を受け入れる。

    ア 全ての渡航者に対して、渡航する5~7日前に受検したPCR検査の陰性証明書を搭乗時に提示することを義務付ける。また、モーリシャス空港到着時、滞在7日目及び14日目にそれぞれPCR検査を受検し、14日目のPCR検査が陰性の場合、自由な移動が可能となる。

    イ(ア)新型コロナウイルスワクチンを接種済みの渡航者(※1)は、PCR検査の結果が陰性であることを条件に、入国後14日間、モーリシャス政府指定の隔離ホテル又は認証済みホテルから選択し、同ホテルに滞在する(※2)。認証済みホテルの場合は、プールやビーチ等ホテル内の施設へのアクセスが可能。なお、到着前14日前までに、ワクチン接種を済ませておく必要がある。

     ワクチン接種済みの渡航者については、2021年10月1日から、出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を提示すれば制限なしに入国できるようになる予定である。

    (イ)新型コロナウイルスワクチン未接種の渡航者に対して、出発前にモーリシャス政府指定の隔離ホテルを予約し、14日間、同ホテルの室内で隔離措置を受けることを求める(食事も部屋に配達される。※2)。

    ※1 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ※2 ホテルリスト:https://mauritiusnow.com/where-to-stay-in-mauritius/

  • 駐日モーリシャス大使館ホームページ
  • モザンビーク

    出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書を入国時に提示する必要がある。

  • 駐日モザンビーク大使館ホームページ
  • 在モザンビーク日本国大使館ホームページ
  • モナコ

    欧州域外の国(日本を含む)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)指定の高リスク地域(過去14日間に10万人あたり60件の感染が認められる地域。フランスは除く。)からの入国者は以下を行う必要がある。

    • ア 到着後に、電話又はメールでCOVID-19コールセンターへ個人情報を提出する(詳細はhttps://covid19.mc/en/i-come-from-abroad/を参照)。
    • イ 当局の指示に基づき、自己隔離を行う。ただし、①到着前72時間以内のPCR検査による陰性証明ができる場合、又は②到着前72時間以内の抗原検査による陰性証明ができる場合(無症状であることが条件。)、自己隔離は免除される。また、①モナコ政府指定の研究所においてPCR検査を受検し、結果が陰性の場合(陽性の場合、隔離措置は維持される。)、又は②モナコ政府指定の診療所、医師、看護師によって到着時に抗原検査を受検し、結果陰性の場合(陽性の場合、指定の研究所におけるPCR検査が必要。)には自己隔離期間が短縮される。検査を拒否する場合、隔離措置は維持される。
    • ウ ホテル利用者はホテル到着時に以下を行う。
      • (ア)自己申告書(詳細はhttps://covid19.mc/en/i-come-from-abroad/)を記入の上、ホテル指定の責任者に提出する。
      • (イ)①到着72時間以内のPCR検査による陰性証明書又は②到着72時間以内の抗原検査による陰性証明書(無症状であることが条件)を受付に提出する。PCR検査又は抗原検査を受検していない場合、又は到着72時間以前の検査である場合は、到着日中に、指定の薬局、看護師又は医師による抗原検査を受検する。抗原検査の結果が陽性の場合、PCR検査の受検が必要である。到着日中の抗原検査を拒否する場合、ホテルでの滞在は認められない。

    モルディブ

    2021年5月13日から、南アジア諸国(アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ)からの観光客の入国を一時的に停止する。

    モルディブに入国する旅行者及び短期滞在者は、出国96時間前までに取得したPCR検査の陰性証明書(英文)をモルディブ出発前24時間以内にオンラインの所定サイト上で提出する必要がある。旅行者以外の全ての入国者に対しては10日間の自主隔離を求める。ただし、2回目のワクチン接種から2週間以上経過している者に対しては自主隔離期間を7日に短縮する(※)

    旅行者に対する入国後の隔離措置はとらない。入国時に空港で症状が認められた旅行者は、自己負担でPCR検査を受検することとなり、別途保健当局も無作為に旅行者を対象にしたPCR検査を実施する場合がある(費用は当局負担。)。PCR検査結果で陽性の場合、予約したリゾート施設又は政府指定施設で隔離される。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日モルディブ大使館ホームページ
  • モルドバ

    モルドバへの全ての入国者は入国後14日間の自主隔離措置の対象とする。ただし、入国前72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を有する者はこの自主隔離措置を免除する。

    モロッコ

    モロッコ入国時の水際対策措置は以下のとおりである。

    ア 各国・地域は2グループ(リストA、リストB)に分類される。

    リストA:リストB掲載国・地域以外の国連加盟国(日本を含む)

    リストB:アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ベナン、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、チリ、コロンビア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、キューバ、アラブ首長国連邦、エスワティニ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、カザフスタン、ケニア、クウェート、レソト、ラトビア、リベリア、リトアニア、マダガスカル、マレーシア、マラウイ、モルディブ、マリ、モーリシャス、メキシコ、ナミビア、ネパール、ニカラグア、ニジェール、オマーン、ウガンダ、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、カタール、中央アフリカ、北朝鮮、セーシェル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、南アフリカ、スリランカ、南スーダン、シリア、タンザニア、チャド、タイ、トーゴ、ウクライナ、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ、サウジアラビア、エジプト、ロシア、チュニジア

    イ いずれの国からの入国にも必要な書類

    ●旅行者衛生フォーム(Fiche Sanitaire du Passager:搭乗前に以下のリンクからダウンロード可能で、航空機内・船舶内でも配布される。モロッコ入国後10日間の所在が特定できる住所と2つの電話番号を記入する必要がある。)

    ※1 上記URLが利用できない場合は次のリンクからPDF版のダウンロードが可能。

    https://www.sante.gov.ma/PublishingImages/2021/protocole/FSP%20avion.pdf?csf=1&e=2iw7FK

    ウ 日本を含むリストAの国からの渡航者は、指定されたワクチンの接種証明書(接種を完了してから免疫を獲得しているとみなされるまでに2週間が必要)又は出発前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書(11歳未満は不要)を所持していれば、入国が可能(※2、※3)。

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ※3 指定されたワクチン:アストラゼネカ、シノファーム、スプートニク、ファイザー/ビオンテック、ヤンセン(ジョンソン・エンド・ジョンソン)、コビシールド(インド血清研究所)、モデルナ、シノバック。外国のワクチン接種証明書を有する者には、モロッコ政府が発行する証明書により、モロッコのワクチン接種証明書を有する者に与えられる特権と同じ特権が与えられる。

    エ リストBの国からの入国に必要な手続

    (ア)搭乗前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書(11歳未満は不要)の提示。

    (イ)指定されたワクチンの接種証明書(接種を完了してから免疫を獲得しているとみなされるまでに2週間が必要)を有する者は到着後の隔離を免除。

    (ウ)ワクチンの接種を完了していない者は以下の書類を提示する必要があり、到着後、当局が指定する施設(ホテル)で10日間の隔離を受け、9日目に保健省によるPCR検査を受検。

    ●10日間の隔離に同意する旨の署名済の誓約書

    ●10日間の隔離を受けるための当局が指定するホテルの支払済の予約確認書

    ※ 隔離を受けるためのホテルについては、モロッコ観光省ウェブサイトで確認可能。

    https://mtataes.gov.ma/fr/blog/2021/06/21/liste-des-etablissements-hoteliers-mis-a-la-disposition-des-voyageurs-des-pays-de-la-liste-b-pour-la-periode-de-leur-isolement/

    (エ)リストBの国からの入国であっても、リストAの国に10日以上滞在した場合はリストAの国からの入国と同じ措置が適用され、隔離は不要。

    オ リストA及びリストBは、必要に応じて月に2回以上アップデートされる。

  • 駐日モロッコ大使館ホームページ
  • モンゴル

    モンゴルに入国する全ての者を対象に、上陸前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付ける。

    新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了していない全ての入国者について、隔離施設において7日間隔離し、6日目にPCR検査を実施する。PCR検査の結果が陰性であり、かつ症状がない場合は、隔離期間終了後、自宅において7日間の観察期間に移行する。

    新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了し14日間が経過した者、又はモンゴル入国前4か月以内に新型コロナウイルス感染症に感染し治癒した旨の証明書を提示する者は、隔離せず、自宅において7日間の観察期間を設ける(※)。父母又は保護者が証明書を提示する18歳未満の子供は隔離施設に隔離せず、7日間の自宅観察とする。

    ただし、モンゴル政府が変異株流行国に指定した諸国から入国する場合は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了し14日間が経過した者、又はモンゴル入国前4か月以内に新型コロナウイルス感染症に感染し治癒した旨の証明書を提示する者であっても、隔離観察施設において14日間隔離し、6日目及び12日目にPCR検査を実施する。隔離終了時、臨床的症状が発現しておらず、かつPCR検査の結果陰性が確認された場合は、隔離を終了し、7日間の自宅観察に移行する。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日モンゴル大使館ホームページ
  • モンテネグロ

    2021年3月10日から、セルビア、コソボ、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、北マケドニア、スイス、モルドバ、EU加盟国、イスラエル、ノルウェー、カザフスタン、米国及びカナダ以外からモンテネグロに入国する場合、①入国前72時間以内のPCR検査による陰性証明書、②入国前30日以内の抗体検査による陽性証明書、③入国の7日以上前に2回目の新型コロナウイルスワクチンを接種した旨の証明書のいずれかの提示を求める(※)。上記①から③までのいずれも保有しない場合は、14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、満5歳以下の子どもについては、証明書及び隔離を義務付けない。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ヨルダン

    2021年6月1日以降、空路・陸路での入国者には、以下ア又はイに加え、ウェブサイト(Visit Jordan)(注:関連するURLは下記のとおり)への登録によるQRコードの取得を求める。

    www.visitjordan.gov.jo

    ア 新型コロナウイルスワクチン未接種又は1回のみ接種済みの者に対して、ヨルダン到着便への搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書及び健康状況申請書/位置情報フォームの提出並びに保険加入を求める。また、到着時にもPCR検査の受検を求める。

    イ 新型コロナウイルスワクチンを2回接種済みの者に対して、ヨルダン到着便への搭乗前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書、ワクチン接種証明書及び健康状況申請書/位置情報フォームの提出を求める(※)

    なお、5歳未満の者については、PCR検査の陰性証明書の提出や到着後の受検は不要である。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ラオス

    ラオスへの入国が許可される場合、以下の措置を厳格に遵守する必要がある。

    •  ア 出発前72時間以内に発行されたRT-PCR法による新型コロナウイルス陰性証明書を提出すること。
    •  イ ラオス入国時にRT-PCR法による新型コロナウイルス検査を受け、対策特別委員会が指定するモニタリング機器を装着し、新型コロナウイルス感染症保険に加入すること。
    •  ウ 新型コロナウイルス検査の陰性結果が出た場合でも、対策特別委員会指定の滞在場所にて14日間自己隔離し、感染予防対策を厳格に実施すること。
  • 駐日ラオス大使館ホームページ
  • ラトビア

    入国前48時間以内にCOVIDpass(https://covidpass.lv/)に人定事項等を登録し、発行されるQRコードを持参する必要がある。

    渡航に際し陰性証明書(PCR検査の陰性結果のみ有効)の取得を義務付ける。陰性証明書はラトビアへ渡航する飛行機、船等の乗り物に搭乗する前72時間以内に検査(検体を採取)する必要がある。私用車で入国する場合には、陰性結果であることを事前のウェブ登録(上記URL)の際に入力する必要があり、国境警備隊又は国家警察により登録の確認が実施される。例外として、11歳未満の子供、新型コロナウイルスに係るワクチン接種済みの者(※)、乗組員及び空港制限区域を出ない乗り継ぎ客は陰性証明書取得義務の対象外となる。また、罹患後回復し6か月以内の者は、陰性証明書の代わりに医師の診断書の提出が必要。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ラトビア大使館ホームページ
  • リトアニア

    日本からの渡航者には以下の検疫措置を課す(ただし、ワクチン接種証明又は新型コロナウイルス感染症の感染歴のある者(※1)についてはア及びウを免除する。)(※2)

    ア 入国前72時間以内に実施したPCR検査(鼻咽頭ぬぐいによるPT-PCR)又は抗原検査の陰性証明書の提出(16歳以上が対象)

    イ 国立社会保健センターへの事前オンライン登録及びQRコードの取得

    下記サイトで事前に登録を行い、送られてきた認証コード(QR コード)を、リトアニアに向かう航空機、フェリー、バス、列車への搭乗時に提示する必要がある。

    https://keleiviams.nvsc.lt/en/for

    ウ 入国後10日間の自主隔離

    滞在場所から1キロメートル範囲の散歩以外の外出は認めず、店など人が集まる場所への出入りは禁止する(入国から7日目以降に自費でPCR検査を受け、陰性が証明された場合には、隔離期間の短縮が可能。

    ※1 詳細は下記ページを参照。

    ※2 なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日リトアニア大使館ホームページ
  • リビア

    • ※リビアは全土に危険情報として退避勧告(レベル4)が発出されており、渡航は止めてください。
    •  ア リビア入国時の条件は次のとおり。
    •   全ての入国者に対して、入国72時間前までに実施したPCR検査の陰性証明書の提出を求める。
    •  イ リビア入国後の行動制限は次のとおり。
    •  (ア)入国後2週間の自主隔離。ただし、チュニジアから陸路での入国のみ10日間の自主隔離。
    •  (イ)週末(金・土)のみ21時から翌朝6時まで外出禁止。
  • 駐日リビア大使館ホームページ
  • リベリア

    ア 2021年5月13日から、リベリア入国時に、到着前96時間以内に出発地で受検したPCR検査の陰性証明書及び旅程の提示を義務付ける。

    イ インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール又はブラジルから入国する全ての旅行者(リベリア到着前の14日以内にこれらの国を訪問した者を含む。)に対して、政府が指定する施設において、経費自己負担にて、義務的な予防観察期間を設けることを求める。これらの旅行者は、入国から7日目にPCR検査を受け、陰性だった場合は施設を出ることができる。

  • 駐日リベリア大使館ホームページ
  • ルーマニア

    日本を含むEU域外からの入国者に対して、以下ア~ケの例外対象者を除き、自宅や指定された施設での14日間の自主隔離措置を課す。

    ア EU承認済みのワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン)の接種完了から10日経過していることを、各国の保健当局が発行する書類(英語又はルーマニア語で記載)で証明できる者(※)

    イ ルーマニアへの滞在が3日(72時間)以内であり、航空機搭乗前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書の提示がある者(ただし、保健局からの情報に基づき、72時間以内に出国していない場合、入国4日目から通常どおり14日間の隔離が義務付けられる。すなわち、入国時に滞在期間を3日以内と申告し、3日以内に出国する場合は隔離免除だが、滞在期間を3日以内と申告したものの、3日以内に出国せず4日以上滞在することになった場合は、4日目から14日間の隔離。)

    ウ 直近180日以内に新型コロナウイルスに感染し、入国時点で感染確認から14日経過していることを証明書(PCR陽性証明、退院証明、入国14日以内に取得した抗体検査結果等)で証明できる者

    エ 3歳未満の者(PCR検査陰性証明の提示不要)

    オ 3歳から15歳までの、航空機搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明書の提示がある者

    カ 24時間以内のトランジットを目的とする者

    キ ルーマニア国内の教育機関の入学・卒業に関する活動(試験等)、又は通学のために入国することを書類で証明できる者(未成年の場合、その同伴者も含む。)

    ク ハンガリー、ブルガリア、セルビア、ウクライナ又はモルドバとの間の越境労働者であることが契約書等で証明できる者

    ケ 移送条約に基づきルーマニアに帰国する者

    上記の証明等がない場合に、入国後8日目に検査をした結果、陰性かつ症状がない場合は、隔離期間を10日間に短縮する。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ルーマニア大使館ホームページ
  • ルクセンブルク

    航空機による当国への入国を希望する6歳以上の者は、居住地の証明に加え、搭乗時に以下(ア、イはいずれか)を提示する必要がある。

     ア EU加盟国又はシェンゲン加盟国の公的機関か医療機関が発行した、欧州医薬品庁(EMA)から承認を得たワクチン(アストラゼネカ社、ビオンテック/ファイザー社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社、モデルナ社のワクチン)のいずれかを使用した完全なワクチン接種を証明するワクチン接種証明書(※)

     イ 渡航前6か月以内に新型コロナウイルスに感染し、感染時の滞在国で必要とされる隔離期間を終え、感染による全ての症状が消失している者について、医師又はEU加盟国若しくはシェンゲン圏加盟国の国家機関が発行した回復証明書。

     ウ フライト搭乗前72時間以内に医療分析機関又は認可されたその他の機関によって実施された、PCR法、TMA法若しくはLAMP法による検査、又はフライト搭乗前48時間以内に実施されたウイルス抗原の迅速検査による陰性証明書(紙又は電子文書)。陰性証明書は、必要に応じてルクセンブルクの行政言語(ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語)、英語、イタリア語、スペイン語又はポルトガル語のいずれかの言語への翻訳を添付して提示する必要がある。

    ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

  • 駐日ルクセンブルク大使館ホームページ
  • ルワンダ

    ルワンダ到着者(乗り継ぎを含む。例外は乗り継ぎが24時間以内で空港にとどまる者のみ。)は、出発前72時間以内に取得したPCR検査(RT-PCR)の陰性証明書を提示する必要があり、また、ルワンダ到着時に(2度目の)PCR検査を受検し、検査結果を待つ間、ルワンダ政府が指定する宿舎にて待機する必要がある。PCR検査の結果が陽性の場合は、専門医療機関に移送される。陰性の場合は、宿舎から移動可能。

  • 駐日ルワンダ大使館ホームページ
  • レバノン

     ア レバノンに到着する航空便搭乗者で、レバノン国外での滞在歴が8日以上のものに対して、以下の措置がとられる。
    •  (ア)レバノン到着前96時間以内にPCR検査を受検し、チェックイン時に検査結果を提示する必要あり。
    •  (イ)空港到着時に保健省指定の検査機関によって行われるPCR検査の受検義務あり(12歳未満の子供を除く)。また、全ての航空会社は、レバノンへの渡航を希望する搭乗客(上記を除く)から、空港到着時に保健省指定の検査機関によって行われるPCR検査の費用として50米ドルを徴収。
    •  (ウ)レバノン到着前に「covidlebtrack」アプリをダウンロードし、到着時にアプリを起動し空港担当者に提示する必要あり。
    •  (エ)最大3日間の自宅等隔離を実施する必要あり。
    •  (オ)全搭乗者に対して搭乗券記載の割当座席への着席を義務付け。
     イ レバノン国外での滞在歴が7日以下の者は、上記ア(ア)が免除される(その他は上記アと同様)。
     ウ 以下の者は、上記ア(エ)及び(オ)が免除される(その他は上記アと同様)。
    •  ・15日以上継続してPCRが陽性であり、その後陰性化したことを証明する書類を提示した者
    •  ・IgG抗体検査実施者で、血液中のIgG抗体価が一定値以上であることが認められるもの(IgG抗体検査証明書類の提示が条件)
    •  ・新型コロナウイルスワクチン接種証明保有者(レバノンへ向かう航空便への搭乗15日前までに、指定国(レバノン、米国、カナダ、豪州、
    •   ニュージーランド、欧州諸国、アジア諸国、エジプト、アルジェリア、モロッコ及びチュニジア)にて同ワクチン接種(全2回)が完了した者)(※)
    • ※なお、上記防疫措置の免除・緩和について、日本の市区町村等で発行するワクチン接種証明書の有効性は現在確認中です。

    ロシア

     全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの到着直前72時間以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書(ロシア語又は英語のもの)を所持することが必要となる(指定フォーマットはないものの、陰性証明書に検査機関の押印がないものは認められない場合がある。)。また、空港到着時には、無作為抽出で検査が実施される。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。

  • 駐日ロシア大使館ホームページ